株式会社KLC 不動産会社▲HOME

050-5436-3610平日10:00~17:00 土曜10:00~12:00

その他

買い手が付かず販売が長期化する土地とは?処分方法を解説

長期間にわたって買い手が付かない不動産が多く存在しています。

使い道がなく、将来利用する予定もない土地を所有していても、固定資産税や維持管理費がかさむばかりです。

また、建物の老朽化が急速に進んでしまい、ますます売れなくなる悪循環に陥ってしまうでしょう。
もし処分に困っている不動産を所有しているのであれば、早急に対策を考えるのがおすすめです。

そこで今回は、買い手が付かず販売が長期化しやすい不動産に注目します。
なかなか売れない不動産の処分法も解説するので、所有している土地でお困りの方はぜひ参考にしてみてください。


買い手が付かず、販売が長期化する土地とは

利便性に優れ、さまざまな使い道のある売りやすい土地がある一方、さまざまな理由や条件によって買い手が付きにくい土地が存在します。
具体的に解説していきましょう。


地方の空き家

人口の減少や少子高齢化の影響により、空き家の数が増加の一途をたどっています。

空き家は「賃貸用」「売却用」「二次的住宅用(別荘など)」「その他の空き家」の4つに分類され、なかでも大きな問題になるのが「その他の空き家」です。

「その他の空き家」とは管理されていない空き家、放置された空き家のこと。
総務省が発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、総住宅数に占める空き家の割合は13.6%と過去最高を記録しています。

その他の空き家にいたっては、4つに分類した空き家のなかで9.5%増と、圧倒的に増加率が高いのです。
放置された土地は、多くの深刻な問題をもたらす恐れがあるため注意しなければなりません。

たとえば、

  • 管理されていない土地で地域の景観を損ねる
  • 安全・衛生・治安上、さまざまなリスクを地域にもたらす恐れがある

空き屋は地域に多大な迷惑をかける恐れがあるうえ、固定資産税も支払い続けなければなりません。

なかなか買い手が付かない場合は、早急に対策を講じたほうがよいでしょう。



築古の団地

築年数が経過して老朽化の進んだ、古い団地を売りたいという方も多くいます。
とくに、築40年以上の団地は賃貸需要もほとんどなく、なかなか買い手が付きません。

使用していなければ、毎年維持管理費や固定資産税だけがかかる「負動産」になってしまうため注意しなければなりません。

ただし、相場より多少安く売りに出すなど、対応策はあります。
もし、売りたくても買い手が付かないと悩んでいるのであれば、不動産のプロに相談してみましょう。



再建築不可物件

再建築不可物件とは、既存の建物を解体して更地にした場合に新たな建物を建てられない物件です。

都市計画区域と準都市計画区域内で定められています。

建築基準法の「接道義務」では「幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない」としており、接していない土地には新たな家を建てられないのです。

上記の基準を設けているのには理由があります。

幅員4m以上の道路に2m以上接していない場所では消防車や救急車が入れないため、家を建ててはいけないと定められているわけです。

平成30年住宅・土地統計調査」によれば、都市計画区域に定められている東京23区で接道義務を果たしていない住宅は、全体の5%ほどに上るとも。

建て替えや増改築できないのは大きなデメリットです。
接道義務が果たせるよう土地を改良できる場合もありますが、大きな費用がかかります。

使い勝手が悪くなるべく早く手放したいのなら、快く引き取ってくれる不動産会社を探して早めに売却してしまうのも方法のひとつです。



崖のある土地

崖のある土地は活用しにくいため、なかなか買い手が付かないケースがあります。

仮に買い手が付いても評価額が低いため、想定していた以上に安く売却せざるを得ない場合もあるでしょう。

とはいえ、災害時に崖が崩れて地域の住民に迷惑をかける恐れがあるなど、所有しているだけでもリスクを背負ってしまいます。

建物が崩壊したり、地滑りが発生したりすると所有者の管理責任を問われるうえ、万一に備えて損害賠償保険への加入も必要でしょう。

また、造成して安全な状態にしたいと考えても工事費が高額なため、そう簡単には踏み切れないのが現実です。

どうしても住み続けなければならない、所有し続けなければならない理由がないのであれば、早めの処分を検討してみてください。



事故物件

所有中に家族内で不慮のトラブルがあったり、賃貸していた所有物件で事件が発生し、事故物件になってしまうケースがあります。

何かしらの事情がある物件を賃貸する場合は包み隠さず知らせる「告知義務」があり、黙って貸すわけにはいきません。

とはいえ、事故物件を空き家にしておいても毎年固定資産税がかかるうえ、メンテナンスせずに放っておけば老朽化を加速させてしまいます。

悪い噂が自然に収まるのを待っていても費用がかさむばかりであり、積極的に処分を検討してみましょう。



近隣トラブルのある物件

隣人や近隣とトラブルになり、自宅を売却したいというケースがあります。

ただし、トラブルの物件は「環境的瑕疵のある物件」として扱われる場合があり、簡単に売却できるとは限らないのです。
瑕疵のある物件を売却する際には、トラブルの内容をしっかりと説明する必要があります。

また、売買契約の際には「重要事項説明書」にも記載しなければなりません。

トラブルを隠して売却してしまうと「告知義務違反」とされ、最悪の場合は損害賠償請求を求められる場合もあります。

近隣とのトラブルが収束する気配がないのであれば、早急に不動産会社へ相談して処分するのも方法のひとつです。





買い手が付かない不動産の処分方法

さまざま理由から物件が売れない場合でも、税金や管理コストはかかり続けます。
もし使い道がなく所有しているだけであれば、早めに処分を検討しましょう。

買い手が付かない不動産の処分方法を解説します。

不動産会社に買い取ってもらう

地域の不動産会社に売買を仲介してもらっても、訳あり物件はなかなか買い手が付きません。

ただ、不動産会社によっては、直接買い取ってもらえる場合があるので相談してみましょう。

希望価格より若干安い価格になる可能性は高いものの、完全に売却してしまえば以後の費用やトラブルを心配する必要がなくなります。

結果的にコストを抑えられるため、もっともおすすめの処分方法です。

自治体に引き取ってもらう

買い手が付かない、ただ同然でしか売れないという場合には、地域の自治体に引き取ってもらえるか相談してみるのも方法のひとつです。

しかしながら、たとえ無償でも使い道のない物件は受け付けてもらえない場合があります。

自治体からみれば、維持コストや所有リスクを負ううえに、固定資産税を徴収できなくなるデメリットもあり、過度な期待は禁物です。

相続放棄する

もし物件を所有する親が亡くなって、相続するタイミングなら相続放棄を検討してみましょう。

使い道がなく税金やコストばかりかかる土地であれば、家族同士で押しつけ合うようなトラブルにならないのもメリットです。

ただし、財産放棄は不要な財産だけを放棄するわけにはいきません。
すべての財産を同時に放棄しなければならず、あとから取り消すこともできないため注意してください。

まとめ

さまざま理由から買い手が付かず、売れない物件を所有して困っている方もいるのではないでしょうか?

不動産は所有しているだけでも、固定資産税や維持管理費がかかります。
使い道がなくコストやリスクばかりを背負う「負動産」にならないよう、早めに処分するのがおすすめです。

もし不動産のことでお困りであれば、プロに相談してみませんか?

当社では、さまざまなトラブルを抱えた不動産でも迅速にお引き取りいたします。

全国どこでも対応し、査定も無料です。

ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

TOP