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別荘地

老朽化した別荘地は処分が大変?現状や放置リスク、処分方法を解説

高度成長期からバブル時代にかけて、全国には多くの別荘地が作られました。

ただし現在では一部の人気別荘地を除き、利用者の激減や管理が行き届かず荒廃しているのが現状です。

なかには、アスファルトの道路から木が突き破って生えてきたり、車での行き来が困難になったりなど別荘地とは言い難い場所も多くあります。

利用していない別荘地であっても毎年固定資産税や別荘管理費を支払う必要があるうえ、売却もできずに困っている方が大勢いるのです。

この記事では、別荘地の現状をお伝えするのとあわせて、放置された別荘地がもたらすリスクや売れない別荘地を処分する方法を解説します。

利用していない別荘地を処分したい方や、親から相続する予定のある方はぜひ参考にしてみてください。


建物の老朽化に悩む別荘

建築から数十年が経過して、老朽化が急速に進んでいる別荘地が多く存在しています。
別荘地によっては居住の有無にかかわらず高額な管理費を請求する場合もあり、売り出してもなかなか売れない別荘地を所有している方は頭を抱えているのが現状です。

なかには、別荘地とは思えないほど荒廃してゴーストタウン化してしまっている場合もあります。

売り出して5年経っても売れず、管理費の滞納だけが溜まって困っている方が大勢いるのです。

放置された別荘がもたらすリスク

親から別荘を相続したものの、遠方に住んでいるなどの理由で定期的に通って管理できないケースがあります。

放置された別荘は適切な管理がされず、ますます老朽化が進んでしまうでしょう。
老朽化して放置された別荘は、さまざまリスクをもたらします。

「相続しても使い道がないから放置しておこう」などと、安易に考えている方はしっかりとチェックしてみてください。

老朽化で倒壊する恐れがある

老朽化した建物は、台風や地震によって倒壊する恐れがあります。

とくに木造の場合は、定期的に換気するなど管理をしなければ老朽化が進んでしまうのです。

また、耐震基準改正前の昭和56年以前に建築された建物は十分な耐震性を備えていません。

万一倒壊して隣の建物や通行人に損害を与えた場合、損害賠償請求される可能性もあります。

寒い地方や山間部に近い別荘地の場合、雪の重みに耐えられずに倒壊してしまうケースもあるでしょう。

とはいえ、大掛かりにリフォームする場合は数百万円ものコストがかかる場合もザラです。

仮に倒壊してしまったら更地にしなければならず、やはり100万円単位で解体工事費が必要となってしまいます。

もし利用しない別荘地を相続した場合には、一刻も早く処分する解決策を検討しなければならないのです。

景観が悪化してしまう

建物が老朽化するのと同時に、敷地内は雑草が伸びてどんどん荒廃しています。

別荘地の景観を悪化させるほか、害虫の発生や野生動物の住みかになるなど、駆除費用を捻出せざるを得ない事態も考えられるでしょう。

また、不法投棄場所として利用されてしまえば、撤去費用を支払わなければなりません。

遠方だったり忙しかったりなどの理由で別荘地を適切に管理できないのであれば、早めに処分を検討するのがオススメです。

不動産価格が下がってしまう

建物の老朽化や景観の悪化は、別荘地の売買価格にも影響を与えます。

いかにも倒壊してしまいそうな別荘地に、価値を感じる方はいないわけです。

せっかく売却するのを決断したのなら、少しでも値が高くついているうちに処分しましょう。

トラブル対応が大変

別荘地に住んでいない場合でも、なにかトラブルが発生した際には駆けつけなければなりません。

とくに、親から相続した別荘地が自分の住んでいる場所から距離が離れている場合は大変です。

放置している別荘地では、なにかしらの迷惑を近隣にかけてしまうケースも十分にあり得ます。

もし「とても手に負えない」と考えているならば、早めに解決策を検討しておきましょう。

別荘地の維持には多大なコストがかかる

居住の有無にかかわらず別荘地を所有していれば、税金や管理費などさまざまコストがかかる点に留意しておかなければなりません。

たとえば、下記の税金を納税する義務があります。

  • 固定資産税・都市計画税
  • 住民税

固定資産税はもちろん、地域によっては都市計画税がかかる場合もあります。

また、セカンドハウスや別荘の場合、住民票がなくても課税されるため注意しなければなりません。

税金以外にも、さまざまコストが必要です。たとえば、下記のようなものがあります。

  • 別荘管理費
  • 共益施設負担金
  • 温泉使用料・更新料
  • 水道代

なかでも、別荘管理費には注意が必要です。

別荘管理費とは、共用施設の維持・管理費用として管理組合から徴収されるもので、下記の目的で使用されます。

  • 道路の維持・整備
  • 雨水排水側溝の維持・整備
  • ゴミ処理
  • 除雪作業
  • インフラ整備
  • 街灯や消火栓などの維持・管理
  • 管理業務に関わる人の人件費

別荘地によって使用される目的は異なるものの、別荘管理費は必ず徴収されます。

別荘地を使用していない方のなかには管理費の支払いを拒むケースがあり、各地の別荘地で管理費の滞納が問題になっているのを見聞きしたこともあるのではないでしょうか。

管理費を徴収できなければ別荘地の環境やインフラが悪化してしまい、さらに荒廃していく悪循環に陥ってしまいます。

もし、親から別荘地を相続する可能性があるのなら、別荘管理費を払い続けていけるのかを精査しておきましょう。

売れない別荘地を処分する方法

別荘地の売却は難しく、とくに老朽化した建物や荒廃した土地を売れないからと寄付しても、受け入れてもらえない場合があります。

とはいえ、使い道のない別荘地を所有していても税金と管理費の負担が重くのしかかるため、早めに処分を検討するのがオススメです。

では、売れない別荘地を処分する方法をみていきましょう。

不動産会社に売却を依頼する

別荘地の処分でもっともベストな方法が売却です。
別荘の取り扱いを得意としている不動産会社に相談すれば、売却を仲介してもらえます。

なかには、なかなか売れない別荘地に強みをもつ不動産会社もあるため、チェックしてみましょう。

不動産会社に買い取ってもらう

仲介してもらっても売れない場合には、不動産会社に直接買い取ってもらえる場合があります。

希望価格より安い買い取り価格にはなるものの、スピーディーかつ確実に売却可能です。

仮に相場より低価格で手放したとしても、永遠に税金や管理費を払い続けるのと比べたら、結果的にプラスになるのではないでしょうか。

リフォームして売る

老朽化してしまった別荘地をリフォームして売りに出す方法があります。

もし人気のリゾート地であれば、案外簡単に売却できる可能性もあるでしょう。

ただし、老朽化した建物のリフォームには多額な工事費が必要です。

また、費用をかけてリフォームしても必ず売れるとは限らず、最悪の場合リフォーム代が無駄になる覚悟をしておかなければなりません。

民泊などほかの目的で使用する

処分とは異なりますが、リノベーションして民泊や店舗として運営することも可能です。

観光地に近い場所であれば、観光客の利用も見込めるでしょう。

ただし、相当な工事費を必要とするほか、仮に経営に失敗すると多額の借金を抱えてしまう恐れもあるため十分な検討が必要です。

また、別荘の治安維持や防犯の観点から、管理組合によっては、所有者自身が使う以外の利用を禁止している場合がありますので、予め管理規約を確認しておく必要もあります。

まとめ

別荘地の維持管理には多大な税金や管理コストがかかります。

ましてや、居住せずに所有しているだけであれば、大きな負担のみを背負い続けることになるでしょう。

もし、別荘地が売れずに困っている場合や相続する予定があれば、一度不動産の専門家に相談してみませんか?

当社では経験豊かで多くのノウハウを有するスタッフが、さまざま不動産のお悩みをサポートしています。

無料査定も実施しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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