株式会社KLC 不動産会社▲HOME

050-5436-3610平日10:00~17:00 土曜10:00~12:00

原野

使っていない原野に要注意!リスクと処分方法を解説

「野原」や「原っぱ」と呼ばれている「原野」。

自然にあふれた動植物のエネルギーの源であり、人にとっても心やすらぐリフレッシュスポットです。

しかしながら「騙されて買ってしまった」「青田買いしたが、活用せず今にいたってしまった」など、まったく利用されていない広大な敷地があちらこちらに点在しているのをご存じでしょうか?

土地によっては、持っているだけでも固定資産税を納めなければなりません。
また、相続が発生して、誰が受け継ぐのか家族同士で押しつけ合うなど、処分に困っている方が多くいるのです。

そこで、ここでは原野にフォーカスし、原野を所有するリスクや処分方法について解説します。
土地の処分や相続で困っている方はぜひ参考にしてみてください。

「原野」とは

「原野」とは、農地として利用しにくいなどの理由によって人の手が加えられず、雑草や木々が覆い茂った状態で長年放置された土地を指します。

土地には「地目」という土地の種類が公的に定められており、休耕田や耕作を放棄した畑など、たとえ雑草や木々が覆い茂っていても原野ではありません。
もともと農地だった土地は、原野として扱われないため注意してください。

地目は、不動産の手元の権利書や、法務局、役所の固定資産税を取り扱う部署で確認できるほか、土地家屋調査士など専門家に相談して確認することもできます。


使い道のない原野を所有する3つのリスク

使い道のまったくない原野であっても、代々相続してきたとの理由で所有している場合もあるでしょう。
親が亡くなったあと、原野を所有していることに気づくケースもあるかもしれません。

使い道のない原野を所有していると、さまざまリスクやトラブルのもとになるケースがあります。
詳しくみていきましょう。

「原野商法」の二次被害に注意が必要

1970~1980年代ごろ、値上がりの見込みのない原野を「開発計画があって道路ができる」「将来絶対に値上がりする」などと勧誘して買わせる「原野商法」の被害が多発しました。

近年、かつて横行した「原野商法」の二次被害が増加しているため注意しなければなりません。
原野商法で原野を購入した人に対して「高値で買い取ります」などど、巧みな手口で売買を持ちかけるケースが増えているのです。

たとえば、

  • 税金対策になると雑木林の買い取りを打診されたが、実際は原野の購入もセットになった契約だった
  • 原野を購入したい人がいると持ちかけられて、調査費と整地費用を支払った
  • 原野のある土地一帯に開発計画があって測量が必要といわれ、測量費を支払った

これらのように、原野商法で騙されて原野を所有している人をターゲットにした詐欺が横行しているのです。

なかには、価値のない土地を長年所有し続けてきた高齢者を狙って「子供に負担をかけたくない」「自分が元気なうちに処分してしまいたい」など、思いやりの気持ちを利用するケースもあります。

使い道のない原野を簡単に処分できるような、うまい話はなかなかありません。
詐欺の被害に遭わないよう、日頃から家族で情報を共有して注意しておくとよいでしょう。

固定資産税を徴収される場合がある

まったく使用していない原野であっても、所有している限りは固定資産税を納めなければならないケースがあります。

なかには、「原野は固定資産税が安い」と誤解している方がいるため要注意です。
土地の価格は行政が判断した評価額で決まるものであり、ほとんどかからない場合があったり、まったく価値がなかったりとケースによってさまざまです。

また、建物が敷地内に建てられていると、宅地並みの評価額で固定資産税が高いケースもあり注意が必要です。

相続時に原野の所有を知る場合がある

親が原野商法で騙されて原野を購入してしまっても、ほかの家族に知られないよう隠しているケースがあります。
とくに固定資産税がさほどでない場合、放置したまま所有している事実をひた隠しにしている場合があるのです。

遺品整理をしているときに原野の権利書が出てきた場合、家族全員が知らなかったとしても誰かが受け継がなければなりません。

また、相続放棄したいと考えても原野だけを放棄するわけにはいかず、すべての財産を放棄する必要があります。
もし、財産放棄した後になって追加で価値のある財産が見つかっても、相続放棄を撤回することはできないため注意しましょう。

原野を処分する4つの方法

原野を所有しているとさまざまリスクがあったり、コストがかかったりします。
まったく使い道がなく、将来も利用する予定がないのであれば早めに処分するのがおすすめです。

原野を処分する方法を解説します。

売却する

原野の処分方法でもっとも確実な方法が売却です。
完全に処分してしまえば、以後の管理や税金を心配する必要がなくなります。

不動産屋で売買を仲介してもらうほか、直接買い取ってもらえる場合もあるので相談してみましょう。
よい活用方法が見つかれば、思ったより高値がつくケースもあります。

ただし、売却する際は間違いなく原野であることを地目で確認しておかなければなりません。
たとえば、地目が農地の場合は売却に制限が設けられているなど、せっかくの良縁が台無しになってしまう場合もあります。売却を検討する際には不動産の専門家に事前相談しておくのがおすすめです。

自治体へ寄付する

原野のある地域の自治体へ寄付するのも処分する方法の一つです。
自治体で設けている一定の条件を満たせば、無償で引き取ってもらえるでしょう。

ただし、自治体は活用できる見込みがなければ寄付を受け付けてくれません。
また、引き取ってしまうと原野の所有者から固定資産税を徴収できなくなるため、使い勝手の悪い土地は受け付けないのが一般的です。

知り合いに譲渡する

知り合いに欲しいという方がいれば、譲渡する方法もあります。
譲渡額が安く譲って、たとえ赤字になったとしても、未来永劫税金や必要経費を支出し続けるより賢明な選択かもしれません。

ただし、原野を受け取る側に贈与税がかかるケースがあるため注意してください。
寄付された個人は贈与を受けたことになり、土地の評価額から110万円を差し引いた額に税率をかけて算出する贈与税を納めなければなりません。

相続放棄する

原野の所有者である親が亡くなったタイミングであれば、相続放棄できます。
ただし、前述したように原野だけを放棄するわけにはいかず、すべての財産の相続を放棄しなければなりません。

また相続放棄しても、次の相続人が土地の管理をはじめるまでは管理義務が継続されると、民法で定められているため注意が必要です。

相続財産の管理義務を免れるためには、家庭裁判所に申し立てしなければなりません。
相続財産管理人を選任する必要があるほか、申し立ての際には予納金として数十万円の費用がかかる点にも留意しておいてください。


まとめ

まったく使用していない、将来利用する予定もない原野を所有しているのであれば、早めに処分するのがおすすめです。
自分にとって使い道がなくても、うまく活用してくれる方がいれば有効的に利用してもらうのがよいではないでしょうか。

また、相続したくないがために家族同士で押しつけ合うような、理不尽なトラブルにならないよう注意したいところです。
もし、処分に困っている原野を所有しているのであれば、不動産のプロに相談してみましょう。

当社では使い道のない荒地や原野商法で騙された土地でも、迅速にお引き取りいたします。
査定も無料ですので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

TOP