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山林

放置された山林が急増中!
山林の現状・維持管理・相続・売却を解説

放置されている山林が急増していることをご存知でしょうか?
林業の衰退や開発等の飽和状態により、昨今「何も使われずに放置された山林」が増えているのです。

山林は所有しているだけでも、固定資産税や維持管理費などの負担が永遠に続きます。
もし子供や孫に引き継ぐ予定の山林を所有しているのであれば、今後の方針を検討しておくのがオススメです。

この記事では、山林の現状・維持管理・相続・売却などについて解説しますので、山林で困っている方や気になる方はぜひご参考ください。

日本における山林の現状とは

日本は国土の3分の2が山林であり、林業を支えている重要な資源です。
昭和20~30年代には戦後復興で木材の需要が急増し、高度成長期にかけて供給が追いつかず価格も高騰を続けました。

長らく貴重な不動産とされた山林ですが、木材の輸入自由化とともに日本の林業は衰退。
昭和30年に木材自給率が9割以上だったものの、現在では2割程度にまで落ち込んでいます。

価格も昭和55年頃をピークに下落し続けて、林業を営みとしている方は厳しい現状を強いられているのが現状です。

放置しておくとますます荒廃が目立つ山林

林業の衰退や開発の飽和状態により、まったく使用されずに放置されている山林が急増しています。

手入れされずに放置された山林は荒廃が目立ち、保水力を失って山がもつ本来の機能を発揮できません。

台風や大雨で土砂崩れが起こりやすくなるなど、近年多発している大規模自然災害の原因のひとつとしても考えられているのです。

林業の衰退以外にも、山林が放置されている理由にはさまざまな背景があります。
例えば、

  • 斜面が急すぎて活用を見込めない山林
  • 車でも行けないような、へき地にある山林
  • 10年以上管理を怠って荒れ放題の山林
  • 親から相続されたものの、場所すら分からない山林
  • 複数の相続人同士で話の折り合いが合わず、誰が相続するか決まっていない山林

このように、所有している山林を放置しておくならば、うまく活用してもらえる企業や団体に譲るのも方法のひとつです。
なかには、林業をやってみたいと考えている個人もいます。

使いみちのない山林を所有し、さまざまな課題を抱えたり、トラブルを心配したりする必要はないのです。


山林は所有しているだけで維持管理が大変

山林は所有しているだけでも、さまざまな経費や手間がかかります。
とくに、使いみちのない荒れ放題の土地を相続してしまった際には注意が必要です。

山林所有者のなかには、売りたくても売れず、永遠に続く固定資産税や維持管理に苦しんでいる方も大勢います
では、具体的にどんな経費や手間がかかるのかを見ていきましょう。

固定資産税がかかる

山林には固定資産税がかかります。
所有者であれば毎年納税しなければなりません。

納税額は、田・畑・宅地など「地目」ごとに定められている評価方法から、各自治体が決定する「固定資産課税標準額」で算出されます。

【固定資産税の計算式】
「固定資産課税標準額」×1.4%

当然ながら、固定資産課税標準額が大きいほど納税額が高くなるのが特徴です。

ただし、山林は一般的な住宅用宅地と比べれば評価額が低く、場合によっては課税されないケースもあります。

維持管理の手間がかかる

山林は手間をかけて整備しなければ、どんどん荒廃していきます。

腐った木が倒れるなど近隣に迷惑をかけてしまう恐れもあり、所有している限りは手入れが欠かせません。
仮に、親から活用していない山林を相続した場合、せっかくの休日の大部分を手入れに費やさなければならない事態も考えられるわけです。
所有している範囲が広いほど整備は大変です。

木の伐採などは素人が手を出すと事故になる危険性もあり、まめに自前でおこなうことは難しいでしょう。

地元の森林組合などに管理をすべて委託する方法もありますが、やはり管理費が必要です。
委託管理費は山林の規模や作業内容、地域などによって異なり、場合によっては数万円から数十万円になるケースもあります。

高額な委託管理費は家計を圧迫しかねません。

活用していない山林であれば、早めに処分するのがオススメです。

相続するのも手間がかかる

山林を相続する際には、法務局で名義変更しなければなりません。

仮に親が亡くなって名義変更せずに放置しておくと、売却や担保設定ができなくなるため注意が必要です。

一方で、面倒と感じて放置しておいても、固定資産税の納税義務や管理義務が消滅するものでもありません。

ちなみに、山林の相続では名義変更のほか、市区町村への各種種類の届け出が義務づけられています。

  • 所有者届出書
  • 登記事項証明書
  • 土地の位置を示す図面
  • 相続による権利取得を確認できる書類の写し

これらを90日以内に届け出る必要があります。

届け出が遅れると罰則の対象にもなるため、相続する予定があれば早めに用意しておくとよいでしょう。

相続が面倒であれば、親の代のうちに処分してしまうのも方法のひとつです。

ちなみに、「相続放棄」という方法もありますが、山林の相続だけを放棄するわけにはいかず、
山林以外の財産も同時に放棄しなければならない点に留意しておきましょう。


整備していない土地を所有していると思わぬトラブルも

整備せずに荒れた土地は、思わぬトラブルの元になりかねません。

仮に、所有している森林が崩れて他人の土地や建物、田畑などに損害を与えてしまったら大変な事態です。

また、倒木によって電線や電話線が切断されて地域に多大な被害を与えれば、損害賠償請求を問われる可能性も否めません。

近年、大型台風やゲリラ豪雨などの影響による大規模災害が多発しています。

万一、整備していない山林でがけ崩れが発生し、通りかかった人に損害を与えでもしたら一大事です。

有効的に活用するならばしっかりと整備して管理を続ける、そうでなければ売却を検討するなど、方針を慎重に見極める必要があるでしょう。

活用していない山林は売却・処分がオススメ

山林は放置しておくだけで管理の手間や税金、必要経費がかかります。

そのままでは子供や孫の代まで未来永劫負担を引き継がせることにもなるため、うまく活用する方法がなければ売却を検討しましょう。

山林ごと売却する

もっとも一般的なのが、山林を丸ごと売却する方法です。
売却価格は以下の評価方法によって決まります。

  • 木の品質
  • 樹種・樹齢
  • 間伐実施の有無
  • 搬出経路の有無
  • 周辺道路などの立地状況

山林の名義を完全に譲渡するわけであり、以降は管理や経費で悩む必要がなくなります。
ただし、まったく知識がない場合には交渉や手続きが難しいため、専門家に相談するとよいでしょう。

樹木を売却する

山林の売却が難しい場合には、樹木だけ売却する方法もあります。

しかしながら、本格的に林業として営むには莫大な設備投資が必要であり、現実的ではありません。
専門の木材会社を探して、山林の樹木のみを買い取ってもらうのが一般的です。

ただし、ある程度まとまった量がなければ買い取ってくれない場合も多く、最低でも5ヘクタールほどの面積がないと難しいでしょう。

また、木を処分しても山林の所有権は保持したままであり、根本的な解決には至りません。
子供の代、孫の代にまで永遠に負担をかけ続けてしまうのが心配であれば、山林丸ごと売却してしまう方法がオススメです。


まとめ

山林・樹木は日本の大切な資源でもあります。

もし、親の代から引き継いで放置したままの山林があるのなら、うまく活用してくれる方に譲ることを検討してみてはいかがでしょうか。

「地元の業者に相談したけど一向に買い手がつかない」「そもそも何から手をつけてよいのか分からない」など、困ったことがあればプロに相談するのがオススメです。

当社では山林の売却をはじめ、あらゆる不動産のお悩みをサポートしています。
無料査定も実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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