株式会社KLC 不動産会社▲HOME

050-5436-3610平日10:00~17:00 土曜10:00~12:00

農地

農地を相続しても処分できないかも?5つの処分方法を解説

昨今、耕作放棄された農地が増えています。

農業希望者の減少や少子高齢化の影響により、跡継ぎのいない農家が増えているのです。
親が亡くなって農地を相続しても、子供が会社員であれば放置されてしまうのもやむを得ないかもしれません。

しかしながら、農地を使用せずに所有しているだけでは税金や管理コストが無駄にかかってしまいます。
もし農地を相続する予定があるのなら、農業の担い手に引き継げるよう処分を検討してみてはいかがでしょうか?

そこで今回は、農地の現状をお伝えするのとあわせて処分方法を解説していきます。
農地を相続する予定のある方や気になる方は、ぜひ参考にしてください。


農業離れが目立っている現状

近年、日本においては農業就業人口の減少が急加速しています。
平成27年の調べでは総農家数215万5000戸と、10年前と比較して70万戸あまりも減っているのです。
地方から都市部への人口流出と少子高齢化によって農業の担い手が減少し、耕作放棄された農地が急速に増えています。

また、若者の農業離れも深刻な問題です。
日本は先進国のなかでも食料自給率の低い国であり、実に全体の6割を輸入に頼っています。

一方、海外では日本と真逆に人口が増えている国も多く、農地不足や食料不足によって輸出に規制を設けるかもしれません。
海外からの輸入に頼っている日本の食料事情においては重大な問題であり、農業就業人口を増やすことが急務の課題なのです。

なぜ若者の農業離れに歯止めがかからないのか

地方から都市部へ流出している人が増えている一方で流入してくる人は少ないこともあり、跡継ぎのいない農家が増えています。

とくに、若者の農業離れが顕著であり、次世代の農業の担い手は一向に増えないのが現状です。
若者の農業離れの原因としては、下記のようなことが考えられます。

  • 農業は収入や休みが不安定
  • 農地を相続しても農業のやり方がわからない
  • TPPなど農業の将来性に不安を感じる

農業は野菜の種類によって収穫時期が異なるなど、収入や休みが不安定です。

さらに、近年は50年に一度といわれる大規模な自然災害が発生することも多く、不確定要素がいっそう増大しています。
農業は自然を相手にするため、天候や災害によって大きなダメージを受ける場合もあり、安定を求める若者には受け入れがたいかもしれません。

また、TPPの行方も流動的など将来性に不安を感じる要素もあり、積極的に農業にチャレンジしようと思う若者が少なくなっているのです。

親から農地を相続されたものの、農業のやり方がわからないという方もいます。

一から農業を学ぼうと考えるよりは就職して都心部へ移住してしまうため、耕作放棄された農地が増えていくわけです。

農地の処分は大変

親から農地を相続した時点で、すでにほかの仕事に就いているという方は少なくありません。

農地の処分は簡単ではなく、相続してから農地を処分しようと考えていてはより困難になるでしょう。

地を譲渡するには「農業委員会」の許可を得るのが前提となります。

許可には「農家に譲渡すること」など条件がつけられているケースが多く、知り合いに欲しいという方もいても簡単に譲渡できないのもネックです。

したがって、売買で合意しても許可されない場合があるなど、農地の処分は年々難しくなってきているといえます。

そもそも農地は買い手が見つかりにくいうえ、農業委員会の許可を得る必要もあり、不動産のプロであるはずの不動産業者でさえサポートできないケースもあるのです。

ただし、なかには独自のノウハウで農地の売買をサポートできる会社もあるため、農地を相続する予定があるのなら処分に向けてなるべく早めに動き出すとよいでしょう。

農地を処分する5つの方法

放置したままの農地があれば、早めに処分するのがオススメです。

農地は不動産であり、所有しているだけでは固定資産税や維持管理費が毎年かかります。
とくに、放棄期間が長くなるほど処分しにくくなるため注意が必要です。

農地の処分方法には下記の5つの方法があります。

①売却して譲渡する

農地の処分方法でもっともオススメなのが売却です。
譲渡してしまえば以後の責任を負う必要がなくなるうえ、売却益を得られる可能性もあります。

農地の売却は「農地法」で制限されており、農地のまま農家に売却するか、農地以外に用途を変更する「農地転用」してから売却するかの2つの方法が認められています。

いずれの場合も農業委員会の許可は必須であり、目的によっては認可を得られない場合もあるため注意しなければなりません。

売却するつもりで相続したものの、農業委員会から認可されず売却できない事態もあり得るのです。

②転用して売却・利用する

農地転用して、宅地など「農業以外の目的で使える土地」として売却したり、自分で利用するという方法もあります。

ただし、使用しづらい農地のままより利用価値は高まるものの、地域や目的によっては、農地法の制約で、農業委員会からなかなか転用が認められないケースも多いため注意が必要です。

宅地としての転用が認められれば買い手がつきやすくなるものの、納税猶予の特例を受けられなくなるなどデメリットもあります。

したがって、農地転用する際にはメリットとデメリットをよく吟味してから方針を決定することが大切です。

③相続放棄する

親から農地を相続すると、使用の有無にかかわらず毎年固定資産税や維持管理費用が必要になります。

もし、税金や維持コストが負担になるなら、相続を放棄するのも方法のひとつです。

相続を放棄してしまえば、以後の責任が消滅して処分の手間も省けます。

ただし、相続放棄しても新たな所有者が管理をはじめるまでは「管理義務」があるとされており、草刈りなどの維持管理は、相続放棄した後も継続して管理しなければなりません

また、相続を放棄する際は農地のみというわけにはいかず、農地を含めたすべての遺産を放棄しなければいけない点にも注意しておきましょう。

④自治体や法人へ寄付する

使用していない農地であれば、自治体や法人に寄付する方法もあります。

ただし、使い勝手の悪い農地や管理の行き届いていない土地は、受け入れてもらえない場合もあるほか、近年は自治体の寄付の受付は「99%不可能」というくらいに狭き門となっていますので、寄付を受け付けて貰えたらラッキー、くらいの選択肢として捉えたほうが良さそうです。

⑤農業をやりたい人に貸し出す

完全な処分とは異なりますが、所有権を維持したまま貸し出すことも可能です。

ただし、管理を他人に任せながら毎月賃料を得られるものの、税金や管理コストは所有者が支払い続けなければなりません。

また、自治体によっては、「農業をやりたい」というものの、家庭菜園のような趣味程度での希望者への貸し出しは許可されず、「最低でも合計5反(約1,500坪)以上の規模で農業を営む人」でなければ貸し出しすら認められない場合もあります。

その場合は、都道府県ごとに設置された農地中間管理機構という機関が、貸したい側と借りたい側の受け皿になってくれる場合もありますので、一度相談してみるとよいでしょう。

長期間放置すると処分がさらに困難な場合も

農地の処分には多くの手間がかかるため、相続してもそのまま放置してしまう方が少なくありません。

とくに、長期間にわたって放置してしまうと「耕作放棄地」とされ、さらに処分が困難になるため注意が必要です。

耕作放棄地とは、現状で耕作されておらず、近い将来に耕作する予定もない農地を指します。
農地を長い間放置すると雑草で荒れ放題になったり、害虫が大量に発生してしまったりなどのトラブルが多くなりがちです。

さらには、不法投棄や野生動物の繁殖などもあると、管理コストが増大する懸念もあります。

トラブルの多い耕作放棄地は敬遠されてしまい、売却どころか寄付も受け入れてもらえず処分に困ってしまうケースもあり、相続する予定があるのなら早めに処分を決断するのがオススメです。

まとめ

放置された農地は売却しづらくなるほか、地域に迷惑をかける恐れもあります。

日本の貴重な財産でもありますし、活用する予定がないのなら早めに処分しておきましょう。
ただ、農地の処分は知識がないと難しいため、プロに相談するのがオススメです。

当社では農地をはじめ、さまざま不動産のサポートを受け付けております。
無料査定も実施しておりますので、困ったことがあればお気軽にご相談ください。

TOP