新潟県三条市との連携協定を開始しました。

2023年7月1日、株式会社ＫＬＣ（本社：東京都港区、代表取締役：小林弘典、以下「ＫＬＣ」）は、新潟県三条市（以下、「三条市」）と、三条市における利活用困難建物・土地等の流通促進に係る連携協定（2023年度中）を開始したことをお知らせいたします。
→ KLC HP：新潟県三条市と「三条市における利活用困難建物・土地等の流通促進に係る連携協定を開始

「不動産会社でも取り扱えない不動産」の流通促進を目指す

空き家のほか、放置山林・原野や耕作放棄地など、活用見込みも立たずに放置状態となっている不動産が全国的に増えています。これらの空き家・空き地は、利用のための整備の必要性等も相まって、資産価値が低い傾向があり、不動産会社からも買い手を見つけることは困難であると判断され、支援を断られるようなケースも多々生じています。
法律上、不動産は不要になったとしても、新たな買い手を見つけるか、相続発生時に相続放棄をしないかぎり、不動産を放棄する手段はありませんでした。
2023年4月からは、相続した不要な土地を国が引き取ってくれる「相続土地国庫帰属制度」が開始されましたが、所有者が負担金を支払う有料の制度であることに加え、空き家や境界不明土地は引取対象外であるなどの制約があります。
そのため、空き家・空き地で悩んでいるすべての不動産所有者が救済されるわけではなく、本質的な解決には至っていない社会背景があります。

三条市とKLCの連携による、活用困難な空き家の流通支援基盤の構築

三条市においては、利活用のためには新たに整備費用を負担する必要があるなどの理由から、利活用困難建物・土地等は資産価値が低い傾向にあり、空き家バンク事業において連携する不動産事業者から仲介を断られる、又は利活用希望者が見付からない事例が多くあります。
本協定により、相互の連携・協力のもと、利活用困難建物・土地等の流通を促進し、三条市民が安全に安心して暮らせるまちづくりや地域活性化に資することを目的としています。

実証実験の概要

ＫＬＣと三条市は、三条市における利活用困難建物・土地等の流通促進に係る連携協定を開始します。
ＫＬＣでは、三条市や地元企業でも苦慮する不動産について、それら所有者に対する包括的な支援を行います。
具体的には、空き家所有者向けのセミナーやWEBコンテンツを用いた情報発信、不要な不動産を引き取る「不動産引取サービス」や、遊休地に特化した不動産の個人間売買マッチングサイト「フィールドマッチング」等のサービス提供により、その流通促進を実現してまいります。

実証実験開始に寄せる想い

・三条市長　滝沢亮（たきざわ りょう）さま

当市では、空き家の増加による住民の生活環境の悪化や地域の魅力の低下を防ぐため、空き家の発生抑制、適正管理及び利活用の促進、管理不全な空き家等の解消に取り組んでいます。
株式会社ＫＬＣ様がこれまでに多くの利活用困難な空き家等を解決に結びつけてきた豊富な知見やネットワークを提供いただくことで、当市の空き家の流通促進がより一層図られることを期待しております。

・株式会社ＫＬＣ代表取締役　小林弘典（こばやし ひろのり）

空き家・空き地に関する問題は、少子高齢化や地方過疎化の進行とともに、今後もより深刻なものになっていくことが予想されます。
当社が「不動産会社でも取り扱えない不動産」の専門会社として積み上げてきたノウハウや流通ネットワークを駆使し、活用困難な空き家が色々な利用に供され、生き生きとしているまちづくりに繋がるよう邁進してまいります。

三条市について

三条市長：滝沢 亮
三条市は新潟県のほぼ中央に位置しており、総面積は約432㎢、人口は約９万３千人です（令和５年７月30日現在）。新潟県のほぼ真ん中、「県央地区」と呼ばれている地域にあり、平成17年５月に三条市、栄町、下田村が合併して現在の三条市が生まれました。
旧三条市の地域は市役所本庁舎や市街地が広がり、旧栄町の地域は広大な農地と安心して暮らせる子育て施設があり、旧下田村の地域は豊かな自然があります。鍛冶を中心とした金属加工業の盛んなものづくりの街で、近年はアウトドア用品メーカーが注目されています。

三条市についてもっと知りたい方はコチラ → 三条市公式HP