「遊休地について詳しく知りたい」
「遊休地を持っているが活用できていない」

こんな疑問や悩みをお持ちではないでしょうか。本記事では、遊休地の概要や種類、活用方法など、遊休地についての情報を詳しく解説しています。遊休地について理解を深めたいという方や、遊休地に関する悩みをお持ちの方は、ぜひ参考にしてみてください。

遊休地（ゆうきゅうち）とは

遊休地とは、文字通り「遊ばせている」「休んでいる」状態の土地を指す言葉です。たとえば、空地や放置された畑、長年誰も使っていない山林などは遊休地となります。意味としては空地とほぼ同じですが、賃貸にだすなど活用したいが「遊ばせてしまっている土地」というニュアンスで使っている方が多いかもしれません。

遊休土地との違いは

よく似た言葉として、「遊休土地」があります。遊休土地も遊休地と同じく、使われていない土地という意味では同じですが、遊休土地は国土交通省により明確な定義がされています。

遊休土地制度とは、土地の取得後、適正な利用が図られていない土地について、その土地所有者に積極的な利用を促すための制度として、国土利用計画法に位置づけられています。

引用：国土交通省「遊休土地制度」

国土交通省の定義によると、遊休土地は、「取得後2年を経過している1000㎡以上の土地で、適正な利用が図られていないといった指定の要件を満たす土地」のことをさします。

遊休地の種類とは

遊休地には、いくつか種類があります。

遊休農地

遊休農地とは、農地法で定められた法令用語で、「過去に農地として利用されていたものの、現在は耕作されておらず、今後も耕作されないことが見込まれている土地」をいいます。遊休農地は、令和5年度の調査では、実に784ヘクタールもの農地が遊休農地とされており、年々増加しています。

参考:農林水産省「遊休農地」遊休農地に関する措置の状況に関する調査の結果（令和5年度）

遊休宅地

最近では、宅地であっても活用ができない遊休地となってしまうケースが増えています。世帯で保有する空地の面積は、2008年から2018年にかけて、632㎢から 1,364 ㎢へと 2 倍以上に増加しており、空き地率も 6.5%から 12.4%へと増加するなど、この 10 年間で、全国の空き地の面積が急増しています。

参考：国土交通省「増加する空き地の現状について」

遊休山林

放置された山林も、遊休地として多く見られます。山林は、その場所に行くことが困難だったり、管理に手間がかかるため、所有者が維持・管理をできずに放置されてしまったり、相続の際に意図せず所有することになり、結果として活用できない遊休地になってしまうことがあります。林野庁の調査では、森林所有者の7割は伐採の意向すらなく、年々遊休山林は増加しています。

参考：林野庁「森林・林業政策の現状と課題」

空き家

空き家は厳密には遊休地ではないですが、空き家が活用されずに、結果として土地も含め遊休地となっているケースがあります。近年では、高齢化や過疎化によって全国の空き家は増加し続けており、今では社会問題として認知されるほどになっています。建物が老朽化していたり、立地が悪い場所で空き家となっている場合は、活用も難しく、遊休地となってしまう可能性が高いです。総務省の調査では、1983年から2013年にかけて、空き家の総数は、1.8倍（448万戸→820万戸）となっており、増加の一途をたどっています。

参考：国土交通省「空き家等の現状について」

遊休地を活用するメリットとは

遊休地を持っているものの、活用できていないという方は多いのではないでしょうか。ここでは遊休地を活用するメリットを解説します。

収入源を確保

遊休地を活用することは、収入源を確保することにつながります。遊休地を活用して、賃貸等で収入を得ることができれば、地代収入として不労所得を得ることができます。遊休地には、駐車場や太陽光発電など様々な活用方法があるため、土地にあった方法で活用を考えてみましょう。

地域貢献につながる

遊休地の活用は、地域貢献にもつながります。たとえば遊休地を活用して店舗などを建てた場合、地域の活性化につながります。また遊休地が放置されていると、放火や不法投棄など、地域の治安の悪化につながる可能性があるため、土地を活用することは治安維持にも役立ちます。

遊休地を放置しておくことはリスク？遊休地のデメリットとは？

遊休地を活用したくても、手続きなどが面倒だったり、立地が悪いなどの理由で放置している人もいるかもしれません。ここでは、遊休地を放置しておくと発生する可能性があるリスクについて解説します。

税金や維持管理費がかかる

遊休地を放置していると、税金や維持管理費といった金銭的なリスクを負う可能性があります。また、遊休地であっても固定資産税は継続的に発生し、所有している限り払い続ける必要があります。その他にも、塀の修理や除草伐採など、維持管理のための金銭的負担や手間を負う必要があります。

対人トラブルの原因になる

遊休地の放置は、時に対人トラブルの原因にもなります。遊休地を放置しておくと、庭木が隣地に侵入してクレームを受ける、道路にはみ出して事故の原因になってしまうといった事態を引き起こす可能性があります。また、活用できない遊休地が子や孫に引き継がれてしまうと、土地の管理などを巡って家族や親族同士で押し付け合いが発生する可能性があります。

犯罪に巻き込まれる

遊休地を放置していると、最悪の場合、犯罪に巻き込まれる場合があります。周囲から放置されているとみなされた土地は、不法投棄の的になってしまう可能性があります。また、空き巣に入られたり、放火、不審火の原因となることもあります。最悪の場合、犯罪現場に使われてしまい、意図せず犯罪に巻き込まれてしまうことも考えられます。

遊休地のおすすめ活用方法5選

遊休地を放置していると、様々なリスクや負担がのしかかります。そのため、できる限り早く活用することを検討しましょう。ここでは、遊休地を活用したいと考えている方のために、おすすめの活用方法を紹介します。

借地

最も手間なく活用できるのが、借地として貸し出す方法です。借地の場合は、初期投資をする必要がなく賃貸収入をあげることができます。また、管理の手間もほとんどいらないといったメリットがあるため、立地がよく人気の土地などの場合は、借地として貸し出すことを検討しましょう。注意点として、貸し出している期間中は土地を自由に動かせなくなるため、契約内容等をしっかりと固めた上で貸し出すことが大切です。

駐車場

住宅地などにある遊休地の場合は、駐車場もおすすめです。駐車場は、初期投資を抑えてスタートしやすく、管理の手間も少なめです。デメリットとして、始めるハードルが低いために競合が多い地域では価格競争に巻き込まれやすい点があげられます。遊休地を活用したいがお金や手間もかけられないという方は、駐車場がおすすめです。

コインランドリー

遊休地が都市部にあり面積が狭い場合は、コインランドリーを検討してみましょう。コインランドリーは土地が狭くても始めやすく、単身者が多い都心部などで高い収益性に期待できます。ただし、初期投資が必要な点や収益に季節性がある点に注意しましょう。

太陽光発電

最近では、遊休地を太陽光発電に利用する方も増えています。太陽光発電は、初期投資が必要となってきますが、固定価格買取制度を利用することで、長期的に安定した収入に期待できます。注意点としては、設備が盗難被害にあう可能性がある、買取価格が政府の制度などに左右されやすい点があげられます。

アパート経営

大きく収益をあげたという方にはアパート経営がおすすめです。アパート経営は初期投資が高額になりますが、その分収益性にも期待できます。ある程度まとまった広さのある土地で立地がいい場所にあるなら、アパート経営も選択肢として検討しましょう。デメリットとして空室リスクがある点や管理に手間がかかるといった点に注意しましょう。

遊休地を活用できなかったらどうする？いらない遊休地の処分方法5選

遊休地を所有していても、田舎にあったり、農地のため活用が難しいという方もいるかもしれません。ここでは、遊休地を活用できなかった場合の処分方法を紹介します。

不動産会社に依頼する

遊休地を処分したい場合は、まず不動産会社に依頼してみましょう。不動産会社を通じた処分には、不動産会社が直接引き取ってくれる買取と、買いたい人を探してくれる仲介があります。買取はすぐに引き取ってもらえますが、価格が割安になりやすく、仲介は買取まで時間がかかる可能性がありますが、希望の価格で売却しやすいといった特徴があるため、自分にあった方法を選択しましょう。

相続土地国庫帰属制度

不動産会社に買取を断られてしまった場合、相続土地国庫帰属制度の利用を検討してみましょう。相続土地国庫帰属制度は、国が有償で土地を引き取ってくれる制度です。注意点として、相続土地国庫帰属制度を利用できるのは、相続や遺贈によって手にした土地に限られます。また対象となる土地には条件がありすべての土地に利用できるわけではありません。利用を検討している場合は、まずは事前に法務局等に相談してみましょう。

不要な不動産を相続した時に使える！相続土地国庫帰属制度の利用方法とは

近隣住民に譲渡

近隣住民の方と付き合いがある場合は、住民への譲渡も検討してみましょう。近隣住民の方にとっては、土地がまとまることで価値があがる、活用法の選択肢が広がるといったメリットがあるため、受け入れてもらえる可能性があります。連絡先がわからない場合は、法務局で登記簿を取得し、手紙をだすことで連絡をとれます。

引き取り業者を利用する

長年活用できていない遊休地の場合は、不動産業者への依頼や相続土地国庫帰属制度も利用できないことも珍しくありません。そんな時に使えるのが、専門の引き取り業者への依頼です。引き取り業者は、不要な土地や活用が難しい土地の処分に専門のノウハウや知識があるため、不要な遊休地であっても引き取ってもらえる可能性があります。

他の方法で断られてしまって困っているという場合は、まずは無料査定だけでも申し込んでみることをおすすめします。

マッチングサイトの利用

最近では、不動産の売買にマッチングサイトを利用する人も増えています。マッチングサイトは、不動産を買いたい人と売りたい人をつなげてくれるプラットフォームです。マッチングサイトを利用することで、他の方法では断られてしまった遊休地であっても、全国の買い手に向けて情報を発信できます。

マッチングサイトは、売買に関心が高い人が集まっているため、申し込みからの成約率が高いという特徴があります。遊休地を希望の価格で売却したいという方は、まずは登録だけでもしてみるといいでしょう。

まとめ

本記事では、遊休地の概要や活用方法、活用できない場合の処分方法などを紹介しました。遊休地を所有しているが、どうすればいいかわからず困っているという方はぜひ参考にしてみてください。