2025年4月、株式会社ＫＬＣ（本社：東京都港区、代表取締役：小林弘典、以下「ＫＬＣ」）代表の小林弘典は、内閣府が推進する「PPP/PFI専門家派遣制度」の民間実務専門家として登録されました。
https://www8.cao.go.jp/pfi/shien/senmonka/senmonka.html
■ 日本全国に広がる遊休不動産の課題
・空き家数：900万戸（総住宅数の13.8%、過去最多）【総務省 2023年】
・ 所有者不明土地：九州の面積を上回る規模（国土の24%超）【国交省推計】
・年間相続放棄件数：25万件以上、その多くが不動産を含む【最高裁 2022年】
上記のように、日本全国で遊休不動産、相続不動産の課題が拡大しており、これらは自治体運営の根幹を揺るがす社会課題となっています。
遊休不動産は所有者個人だけの問題ではなく、火災や倒壊の危険、治安悪化、避難経路整備の障害などといった、地域行政コストの増大にも繋がり、人口減少を辿る日本において多くの自治体の共通課題でもあります。
このたび、株式会社KLC（東京都港区 代表取締役 小林弘典）代表の小林弘典が、内閣府が推進する「PPP/PFI専門家派遣制度」の民間実務専門家として正式に登録されました。
この制度は、地域課題の解決に向けて、官と民の知見を融合させることを目的とし、専門家が自治体へ直接派遣され、現場での実践支援を行うものです。
https://www8.cao.go.jp/pfi/shien/senmonka/senmonka.html
■ 株式会社KLCの実績
当社は、不動産会社でも扱えないような「負動産・遊休地」に特化したサービスを提供する企業として、以下の実績を有しています。
・不動産引取サービス：累計 4,000件（年間1,000件）以上 の遊休不動産の相談対応
・遊休地マッチングサイト（フィールドマッチング）運営：全国100件以上の遊休地のマッチング実績
・官民連携協定：大分県中津市、静岡県御殿場市など自治体との連携協定を締結
・メディア出演・講演登壇実績：10市町村以上（君津市、三条市、伊勢崎市など）
また、当社は「不動産有料引取業協議会」の設立法人でもあり、代表小林は同協議会代表理事として業界の健全化と自律的規制の整備にも尽力しています。
当社はこれらの「不動産会社でも取り扱えない不動産」の専門会社として積み上げてきたノウハウや流通ネットワークを、日本全国の自治体の課題解決へ活かしていきたいと思います。
■ 自治体担当者・各種報道機関の皆様へ
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株式会社KLC 松原（広報） 080-1781-9284／matsubara@klc1809.com
<メディア実績>
・NHK クローズアップ現代：“相続したくない土地”が続出! 所有者不明土地の波紋
<自社発信コンテンツ>
