親から相続した土地など、思いもよらず売却や活用ができない土地を所有して困ってしまうケースは少なくありません。売却も活用もできず、資産価値がない土地は、所有しているだけで税金や管理の負担を負うことになるため、できるだけ早く手放したいものです。

この記事では、売れない土地によくある特徴から、高く売るためのポイント、どうしても売れなかった場合の処分方法を解説しています。売れない土地の対処でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

売れない土地によくある特徴とは？こんな土地は要注意！

売れない土地には、いくつかの共通した特徴があります。もし所有している土地がこれらの特徴に当てはまる場合、売却が難しい可能性があります。ここでは、特に注意すべき土地の特徴を5つご紹介します。

立地が悪い土地

土地の価値を最も大きく左右する要因の一つが立地です。例えば、最寄り駅から遠く交通の便が悪い、接道がなく土地にたどり着けない、病院等のインフラが整備されていないなど、賃貸ニーズがない土地は、買い手を見つけるのが困難となります。

このような土地は、賃貸物件としても、事業用としても活用が難しく、買い手の需要が極端に低くなる可能性があります。

価格が高い土地

土地の相場に合わない価格設定も、売却を妨げる大きな原因となります。買い手は、周辺の物件価格や坪単価をリサーチし、比較検討した上で購入を検討することがほとんどのため、相場から離れた価格設定の土地は、買い手の選択肢から外れてしまう可能性が高くなります。

物件購入時から時間が経てば、周辺の価格状況も変化するため、価格設定を行う際は、最新の相場状況を把握することが大切です。

境界が確定されていない

隣地との境界がはっきりしていない土地は、買い手にとって大きなリスク要因となります。境界が未確定の場合、隣地の所有者と境界をめぐってトラブルに発展する可能性があります。

また、金融機関からの融資が受けられない、担保に設定できないなど、様々な不利益を被る可能性があるため、買い手に避けられてしまう場合があります。

法規制がされている

法規制されている土地は、売れずらくなってしまう可能性が高いです。土地には、建築基準法や都市計画法など、様々な規制がかけられる場合があります。

例えば、市街化調整区域内の土地は原則建物を建てることができません。また、建築基準法で定められた接道義務を満たしていない土地、建ぺい率、容積率の制限がある土地は、土地活用の選択肢が狭まってしまいます。その他にも、地目が「農地」や「畑」の場合、農地法によって農業従事者や農業法人にしか売却できないといった制限があり、買い手からは避けられてしまう可能性が高いです。

不動産会社の対応が悪い

土地そのものに問題がなくても、売却を依頼した不動産会社の対応が原因で売れないケースもあります。例えば、自社で買主を見つけ両方から仲介手数料を得る「囲い込み」を目的として、物件情報をあえて公開していなかったり、販売活動を積極的に行わない、販売網が貧弱、といったケースです。このような不動産会社に依頼してしまうと、本来売れるはずの土地も売れ残ってしまいます。

売れない土地を売れやすくするポイントとは

売れない土地であっても、いくつかのポイントを押さえて対策することで、売却の可能性を高めることができます。ここでは、売れない土地を「売れる土地」に変えるための具体的なポイントを3つご紹介します。ご自身の土地の状況に合わせて、最適な対策を検討してみてください。

価格を相場に合わせる

土地が売れない場合にまず見直したいポイントは価格です。まだ周辺の相場価格を調べていないという場合は、周囲の物件の賃料や坪単価などを調査し、最適な市場価格を把握しましょう。

物件購入時の価格に合わせて売却価格を設定している場合、価格相場とかなり乖離がでてしまうケースもあります。価格を相場に合わせ最適化することで、買い手の購買意欲を高めることができます。

法的な制限や権利による制限を解除する

法的な制限や権利による制限が売却の足かせになっている場合、制限を解除するための手続きを検討しましょう。例えば、隣地との境界が未確定であれば、測量を行い境界を確定することで、融資を受けやすくなるなど制限が緩和されます。農地の場合は、農業委員会への申請を経て「農地転用」の許可を得るといった方法もあります。

これらの手続きは専門的な知識を要するため、司法書士や行政書士などの専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。

不動産会社を変更する

好条件の土地のはずなのに問い合わせがこないという場合、不動産会社の変更も有効な手段です。会社によって得意な物件種別や販売エリア、顧客層は異なります。

例えば、地方の土地であれば地元の情報に強い不動産会社、農地や山林といった特殊な土地であれば、その分野の売却実績が豊富な不動産会社に依頼することで、状況が好転する可能性があります。不動産会社は、大手だけでなく、地元の会社も頼ってみるなど、複数の不動産会社にあたってみることをおすすめします。

売れない土地は相続放棄してもいい？

売れない土地が相続財産に含まれる場合、相続放棄を考える方もいるかもしれません。相続放棄をすれば、不要な土地を手放すことができます。ただし、相続放棄をした場合は、いらない土地のみを放棄するということはできず、有価証券や預貯金といった資産も手放す必要があります。反対に、負債があったり、財産がなく売れない土地が相続に含まれる場合は、放棄した方が得をする可能性が高いです。

相続放棄をする場合は、相続財産がどれだけあるのかをしっかりと調査した上で判断する必要がある点に注意しましょう。

土地は相続放棄できる？管理義務や税金から解放される方法を紹介！

売れない土地の放置は危険？土地の放置でおこるリスク3選

売れないからといって、土地をそのまま放置しておくことは、実は危険が伴います。使用していない土地であっても、所有者には税金の支払い義務や土地の管理責任があり、放置することで様々なリスクが生じます。ここでは、土地を放置することで起こる3つのリスクについて解説します。

金銭的なリスク

土地の放置は、金銭的なリスクを抱えることになります。土地はたとえ収益を生んでいなくても、所有しているだけで固定資産税が課税されます。また、土地の外壁が倒壊して通行人にケガをさせてしまったり、庭木が伸びて通行人や隣人に損害を与えた場合、損害賠償責任を問われてしまう可能性があります。

対人トラブルのリスク

管理されていない土地は、対人トラブルの原因にもなります。雑草や庭木が、害虫や獣害の原因となり、近隣住民からクレームをいれられる、土地が荒れて境界が不明瞭となり、所有を巡ってトラブルに発展する可能性があります。また、土地が売れないままに子や孫に引き継がれてしまうと、土地の管理を巡って家族や親族どうしでの押し付け合いに発展する可能性もあります。

犯罪に巻き込まれるリスク

管理がされていないとみなされた土地は、犯罪の温床となってしまう場合もあります。例えば、不法投棄や放火の標的にされる、不法侵入や空き巣被害にあうといったリスクが高まります。最悪の場合、知らないうちに犯罪現場に利用されてしまい、自身の土地が周囲の治安を悪化させてしまう原因にもなります。

土地が売れなかった場合の処分方法とは

土地によっては、価格をさげるなどの工夫をしても、売却できない場合があります。売却できず、活用もできないといった土地は、放置していると税金や管理責任を負い続けることになるため、できる限り早く処分することをおすすめします。ここでは、売却以外の選択肢として、5つの処分方法をご紹介します。

不動産会社に買取を依頼する

仲介で買い手がみつからなかった場合、不動産会社に直接土地を買い取ってもらう「買取」という方法があります。仲介が不特定多数の買い手を探すのに対し、買取は不動産会社自身が買主となります。

買取は、不動産会社との直接取引となるため、処分までのスピードが早いのがメリットです。一方で、不動産会社は再販を目的として買い取るため、仲介でも買い手が見つからない土地は、価格がつかず、買取自体も断られてしまう可能性があります。

空き家バンクに登録する

家屋が建っている土地の場合は、自治体が運営する空き家バンクに登録するのも一つの方法です。空き家バンクは、その地域への移住や定住を希望する人など空き家を所有したい人と、空き家の所有者をマッチングさせる制度です。

通常の賃貸としては需要がない場合でも、セカンドハウスや移住希望者からの需要が見込めます。ただし、すべての自治体が空き家バンクを運営しているわけではなく、また自治体の発信能力がないとマッチングすること自体も難しい場合があります。

自治体や法人に寄付する

売れない土地は、自治体や法人への寄付で処分する方法もあります。寄付することができれば、無償で土地の所有権を手放すことができ、固定資産税や維持・管理の負担から解放されます。法人であれば、学校法人や社会福祉法人、医療法人等が寄付を受け付けています。

ただし、自治体や法人は、公園や公共施設の用地、施設の拡張など、活用が見込まれる土地でなければ寄付を受け付けてくれない場合がほとんどである点に注意しましょう。

有料引き取りサービスを利用する

売却や寄付といった方法で処分が難しい場合に使えるのが、土地の有料引き取りサービスです。有料引き取りサービスは、所有者が費用を支払うことで、不要な土地を引き取ってもらうサービスです。税金や管理の手間を考えれば、売却も活用もできない土地は費用を払ってでも処分した方が得になります。

ただし、中には高額な料金を請求したり、引き取った土地をそのまま放置して計画倒産するなどの悪質な業者も存在するため、利用する際は複数の業者を比較検討し、契約内容を十分に確認するなど、慎重な業者選びが不可欠です。利用を検討している場合は、まずは無料相談だけでも申し込んでみることをおすすめします。

マッチングサービスに登録する

土地を処分する方法として、マッチングサービスを利用する人も最近では増えています。マッチングサービスは、土地を売りたい人と買いたい人をつなぐプラットホームです。

不動産会社を介さずに個人間で取引できるのが特徴で、不動産会社に頼んでも売却できなかった土地であっても、全国の買い手に向けて好きな価格で情報を発信できます。マッチングサービスは、売買に関心が高い人が集まっているため、申し込みからの成約率が高いのも特徴です。売却までに時間がかかる可能性もありますが、売れない土地にお困りの場合は、まずは登録だけでも済ませてみることをおすすめします。

まとめ

この記事では、売れない土地の特徴から、売却するための対策、売れなかった場合の処分方法までを解説しました。売却が難しい土地に困っているという方は、ぜひ参考にしてみてください。