相続等で、いらない家を所有することがあります。築年数が建っており売却もできず、賃貸等で活用も難しいといった不要な家を所有することになってしまうと、税金や維持・管理の負担を負うことになります。

そのような場合は、できるだけ早く家を処分したいと考える方も多いことでしょう。そこで本記事では、いらない家を放置することで発生するリスクや処分方法、損をしないための注意点などをお伝えします。家の処分を考えているという方はぜひ参考にしてみてください。

いらない家の放置は損をする？家を放置してはいけない理由4選

活用もできず、資産価値がない家を時間やお金をかけて管理するという方は少ないかもしません。しかし、いらない家であっても、適切な管理をせずに放置していると、様々なリスクが発生する可能性があります。ここでは、家を放置してはいけない理由をご紹介します。

固定資産税の負担や損害賠償請求の可能性がある

家を所有していると様々な金銭面での負担が発生します。たとえ収益を生んでいなくても、固定資産税が毎年課税されます。また、管理不全が原因で外壁が倒壊したり、家屋が崩れて他人に損害を与えた場合、損害賠償責任を問われる可能性があります。

その他にも、適切な管理が行われていないことで自治体から「特定空き家」に指定されると、税金の優遇措置が解除され、固定資産税が最大6倍になる可能性もあります。

近隣住民や家族・親族とのトラブルになる

放置された家は、対人関係でも様々な問題を引き起こします。例えば、庭の雑草が繁殖して害虫や獣害が発生する、隣地に庭木が侵入し、近隣住民から苦情をいれられるといったトラブルに発展する可能性があります。

また、不要な家を処分しないままに相続されてしまうと、相続人である家族や親族同士で家の処分を巡って争いが発生することも考えられます。

犯罪に利用される

人の出入りがない空き家は、犯罪の温床になりやすい傾向があります。不法投棄をされてしまったり、空き巣に侵入される、放火被害にあうなどの危険が高まります。最悪の場合は、犯罪現場に利用されてしまい、警察から事情聴取を受けるといったリスクも考えられます。荒れた不動産は、それだけで治安悪化の原因となります。

資産価値が減少していく

建物は、人が住まなくなり管理されなくなると、劣化が通常より早く進行し、資産価値の減少を招きます。換気が行われないことで湿気がこもり、柱や壁が腐食したり、シロアリが発生する場合もあります。掃除等を定期的にしないと、汚れが堆積し、リフォーム等も難しくなります。また庭木が伸び放題になってしまうなど、景観もそこなわれ、時間が経つごとに処分がますます難しくなります。

不要な家の処分におすすめの方法とは

不要な家を処分したくても、方法がわからないという方も多いのではないでしょうか。ここでは、不動産の知識がなくても使えるおすすめの処分方法を紹介します。

不動産会社に依頼する

いらない家がある場合に始めに検討したいのが、不動産会社に売却を依頼する方法です。不動産会社を通じた売却の方法は、不動産会社による直接の買取か仲介の２通りがあります。

買取の場合は、不動産会社が直接の取引相手のためすぐに手放すことができますが、市場価格より低くなる傾向があります。仲介の場合は、高値で売れる可能性がありますが、買い手が現れなければ売却できません。自身の状況に合わせて、適切な方法を検討しましょう。

空き家バンクに登録する

不要な家の処分方法として、各自治体が運営している「空き家バンク」に登録する方法もあります。空き家バンクは、空き家を売りたい人や貸したい人と、買いたい、借りたいといった人をマッチングさせるサービスです。

ただし、空き家バンクはどの自治体にもあるわけではなく、また発信力が弱い自治体の場合は、買い手がなかなかみつからないこともある点に注意しましょう。

相続土地国庫帰属制度を利用する

相続または遺贈によって取得した土地であれば、相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き取ってもらう方法があります。制度を利用することで、必要な財産は相続しながら、不要な不動産のみを処分できます。

ただし、相続土地国庫帰属制度の利用には条件があり、建物が建っている土地の場合は、条件から外れてしまうため対象となりません。また、審査手数料と負担金が必要となります。利用したい場合は、まずは最寄りの法務局等に相談してみましょう。

引き取り業者に依頼する

売却も寄付も難しく、相続土地国庫帰属制度の利用も困難な家は、専門の引き取り業者に依頼することを検討しましょう。引き取り業者は、不要な不動産の処分についてのノウハウや経験があるため、他の方法で処分ができない土地であっても、引き取ってくれる可能性があります。

利用は有料となる場合もありますが、税金や維持管理の負担を考えれば、できるだけ早く手放した方が得をすることが考えられます。いらない不動産に困っているという方は、まずは無料相談だけでも利用してみましょう。

マッチングサービスを利用する

最近では、家や土地を売りたい人と買いたい人を直接つなぐインターネット上のマッチングサービスを利用する人も増えています。マッチングサービスを利用することで、不動産会社を介さずに個人間で取引できるため、不動産会社では発掘できなかったニッチな需要をもった買い手から購入される可能性があります。

またマッチングサービスは、不動産に関心が高い人が集まっているため、申し込みからの成約率が高いのも特徴です。不要な不動産を所有している場合は、まずは登録だけでも済ませてみることをおすすめします。

処分が難しい家の特徴とは？こんな家は注意！？

いらない家を手放したいと思っても、なかなか処分が進まないケースもあります。一般的に処分が難しいとされる家の特徴を知っておくことで、早めの対策を講じることができます。ここでは、処分が難しくなりやすい家の特徴を紹介します。

立地が悪い

不動産において、最も重要なのが立地です。例えば、最寄り駅から遠い、主要道路から離れている、周辺にスーパーや病院といったインフラ施設が乏しいなど、立地条件が悪い場合は、家を処分するのは難しくなります。また、旗竿地や傾斜地になっているなど、活用が難しい土地の場合も、引き受け手にとってはデメリットとなり、買い手が見つからない可能性が高くなります。

築年数がたっている

立地が良くても、建物の築年数が経過し、老朽化が進んでいる場合は処分が難しくなります。老朽化のため、大規模な修繕が必要など、家や土地の活用に多額の費用が必要となると、買い手からは敬遠されてしまいます。

また、1981年5月以前に建築確認を受けていると、旧耐震物件になるなど、安全面でも買い手から避けられてしまう可能性が高まります。

法律で制限されている

法律による制限が処分の足かせとなるケースもあります。たとえば、市街化調整区域内に家がある場合は、原則として建物の新築や増改築が厳しく制限されているエリアのため、買い手にとって魅力が大きく下がってしまいます。その他にも、再建築不可物件に指定されていて、建物の立て直しができないなど、法的な制限がある場合、家の処分は難しくなることが考えられます。

いらない家を処分する時に損をしないための注意点とは？

不動産の売買は、通常の物品とは大きく異なります。そのため、処分の進め方によっては、損をしてしまうこともあります。ここでは、家を処分するにあたり知っておきたい注意点を解説します。

家だけを相続放棄することはできない

相続財産に不要な家が含まれる場合、不要な家だけ相続放棄したいと考える方も多いことでしょう。しかし、相続放棄は特定の財産を選んで放棄することはできません。もし相続放棄を選んだ場合、家だけでなく預貯金や株式といったプラスの財産もすべて手放すことになります。

相続放棄を選択する場合は、現預金や株式から、不要な不動産や負債なども含め、財産全体を把握した上で判断する必要があります。

家の現地調査をしておく

処分方法を検討する場合、必ず家の現地調査を行い、現状を正確に把握しておきましょう。遠方にあると足が遠のきがちですが、建物の劣化状況、家財道具の残り具合（残置物）、敷地の境界、雑草の状況などを自分の目で確認することが重要です。

家の状況がわからないと、処分にあたり想定外の費用が発生したり、処分以外の最適な選択を検討することも難しくなります。

複数の不動産会社に依頼をする

家を売却する場合、1社の不動産会社に任せるだけでなく、複数の会社に査定を依頼することが重要です。不動産会社によって、得意なエリアや物件も異なっているため、1社の査定額だけを鵜呑みにすると、相場より安く売却してしまう可能性もあります。

複数の会社に依頼を行い、比較検討することで、相場にあった価格での売却や処分が可能となります。

家の処分にかかる費用とは

いらない家を処分する際には、様々な費用が発生します。家の解体費用、手数料など、不動産取引になれていないと、費用の全体像を把握するのは難しいでしょう。ここでは、一般的に家を処分する場合に発生する費用について解説します。

解体費用

家の処分にあたり、建物を解体する場合は、解体費用が発生します。解体費用は、業者によっても様々ですが、主に家の材質や体積などを基準に計算されることが一般的です。相場は一坪あたり木造では3～5万、鉄骨は5～7万、RC（鉄筋コンクリート）では8万～10万程度になる可能性があります。費用は、時期や立地、その他の条件等でも大きく変動するため、業者に見積もりを依頼して確認するといいでしょう。

解体の費用相場	木造	鉄骨	RC（鉄筋コンクリート）
1坪あたり	3～5万	5万～7万	8万～10万

家財道具・残置物撤去費用

室内の家財道具やゴミなどが残っている場合、それらを撤去するための費用が発生します。売却や引き渡しを行う際は、原則として室内を空の状態にする必要があります。費用は、残された物の量や種類によって異なりますが、大型の家電など、処分が難しいものが含まれるほど高額になります。

一般的な一軒家の家財道具を処分する場合、業者に依頼すると数十万円単位の費用になることも珍しくありません。

税金

家を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、その利益に対して所得税や住民税が課税されます。ただし、相続した家など一定の要件を満たせば、税金を軽減できる特例が使える場合もあります。

税金については、家の所有期間や譲渡相手によっても異なってくるため、税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

手数料

不動産取引には、様々な手数料が発生します。たとえば、不動産会社の仲介で家が売れた場合は、仲介手数料（売買価格の3%＋6万円＋消費税）を支払う必要があります。その他にも、抵当権が設定されている場合は、抵当権抹消費用、登記手続き等を行い、司法書士に依頼した場合は、その報酬の支払いが発生する場合もあります。

登記手続きにともなう手数料などは、売主と買主のどちらが負担するかは契約によっても異なるため注意しましょう。

空き家処分の困りごとを全て解決！解体費用や補助金の活用方法とは

まとめ

いらない家は、処分が難しく、かといって放置しているとますます処分が難しくなります。不要な家に困っているという方は、ぜひ本記事を参考に最適な処分方法を検討してみてください。