相続において、資産価値がなく賃貸等で活用もできない不動産が相続財産に含まれる場合、相続放棄をしたいと考える方も多いのではないでしょうか。こういった負債にもなりかねないような不動産は、「負動産」と呼ばれ、最近では社会問題としても取り上げられています。

負動産を相続してしまうと、固定資産税や維持管理の負担が永遠に続くことになり、相続人にとって大きな負担となります。本記事では、そんな負動産でお困りの方のために、負動産は相続放棄できるのか、また相続放棄できない場合の対処方法をお伝えします。

負動産とは？

負動産とは、資産価値が極めて低く売却が困難である建物や、賃貸による利活用もできず、負債化しているような不動産を指す造語です。

特に相続において、意図せず負動産を相続することになってしまい、売ることもできず処分に困っているという方は少なくありません。最近では、こういった負動産が所有者不明土地として放置され、社会問題として取り上げられるようになりました。

負動産の問題はこれで解決！買取できない負動産も処分できるおすすめの方法とは

いらない負動産だけを相続放棄することはできる？

負動産が相続財産に含まれる場合、できれば相続は避けたいものです。しかし、いらない負動産だけを相続放棄することはできません。

相続放棄をする場合は、一部の財産のみ放棄するという選択をとることはできず、他に現預金や株式といったその他の財産も含めて放棄する必要があります。そのため、負動産が相続財産に含まれる場合は、全体の相続財産を考えながら相続手続きを進めていく必要があります。

負動産を相続放棄するメリットとは

負動産を相続する場合、相続放棄するべきかどうか迷う方も多いことでしょう。ここでは、相続放棄する際のメリットをお伝えします。

管理義務から解放される

負動産を相続放棄することで、相続人は不動産の管理義務から解放されます。不動産は、収益を生んでいない不動産でも、所有している限り維持・管理の義務を負います。賃貸に出していたり、将来売却できる不動産であれば、維持・管理をしていくことも負担ではないかもしれませんが、負動産のような収益価値がない不動産の場合、管理義務は大きな負担となりますが、相続放棄をすれば、不動産の管理義務から解放されます。

税金など金銭的負担から逃れられる

負動産を所有すると、固定資産税の支払いが必要です。もし別荘などの管理地であれば管理費を支払っていく必要があります。また、定期的に草刈りをしたり、庭木があれば伐採をしたり、建物や外壁等がくずれないように最低限の管理費用を払い続けなくてはいけません。負動産の場合、一度所有してしまうと手放すことができず、こういった金銭的負担が続いていく可能性がありますが、相続放棄をすることで金銭的負担から逃れることができます。

負動産を相続放棄するデメリットとは

負動産を相続放棄する場合は、デメリットを理解した上で判断する必要があります。

その他の財産も相続できない

負動産を相続放棄する際のデメリットは、その他の財産も相続できなくなってしまうことです。相続放棄をする場合は、一部の不動産のみ相続放棄するという選択はできず、すべての財産を相続放棄する必要があります。相続財産がほとんどない、または負債があるという場合は、相続放棄した方がいいですが、他に現預金や株式、活用できる不動産がある場合は、相続後に不要な不動産の処分を検討した方がいいでしょう。

親族とのトラブルに発展する可能性

負動産を相続放棄すると、親族とのトラブルに発展する可能性があります。相続放棄は、他の親族等に通知する義務はありませんが、自身が相続放棄をすると、意図せず次の順位の相続人が負動産を相続することになってしまいます。相続人にとって、使い道がない負動産を負担することは大きな負担となります。そのため、相続放棄する場合は、あらかじめ次の順位の相続人とも話し合った上で判断するとよいでしょう。

負動産を相続放棄する場合の注意点

負動産を相続放棄する場合の注意点についてお伝えします。

管理責任が残る場合がある

負動産を相続放棄する理由として、維持・管理の責任から逃れたいという方は多いと思います。しかし、状況によっては相続放棄をしても不動産の維持、管理義務が残る場合があります。

“第九百四十条　相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。”

引用：e-Gov 法令検索民法 第九百四十条

たとえば、不動産に住み続けていた場合など、占有状態にあると判断された場合は、相続放棄をしても維持・管理義務が残ってしまう可能性があるため、注意が必要です。

相続放棄には期限がある

相続放棄には期限があり、その期限を過ぎると権利を行使することができません。具体的には、「自己のために相続開始があったことを知った日から三か月以内」となっています。そのため、相続財産に不動産が含まれる場合は、不動産が負動産に該当するのかを素早く判断し、相続放棄するべきか決める必要があります。

負動産を所有していると起こる問題点とは

では、負動産を所有していると具体的にどういった問題が起こるのでしょうか。ここでは、負動産を所有することで発生する様々な負担について解説します。

金銭面での負担

負動産を所有していると、金銭面で大きな負担がかかります。収益価値がない不動産であっても、固定資産税は毎年払い続けていかなくてはいけません。また、不動産はお金と手間をかけて管理していないと、庭木が隣地に侵入して損害賠償を請求される、建物が倒壊して通行人に被害を与えて賠償責任を負うといった危険が発生する可能性があります。

維持・管理の負担

負動産は、相続したものであっても維持・管理の責任は、所有者である相続人が負うことになります。所有する不動産について、適切に維持管理を行っていなかった場合、土地が荒れて隣地との境界がわからなくなり、所有権を巡って隣人トラブルに発展する、または管理されていない土地とみなされて不法投棄をされたり、放火や不審火の的にされる、犯罪組織の拠点に利用されるなど、最悪の場合犯罪に巻き込まれてしまう可能性もあります。

家族・親族への負担

負動産は、自分だけでなく家族にも負担をかけてしまう可能性があります。もし負動産が処分されずに次の世代に引き継がれてしまった場合、土地を所有することを嫌う家族や親族同士で土地の押し付け合いに発展する可能性があります。また、負動産を相続した家族は、維持管理の負担や税金の支払いといった問題を引き継ぐことになります。

負動産を相続放棄できない場合の処分方法とは

負動産を相続放棄できなかった場合、維持・管理の負担や税金の支払い義務を相続人が負い続けることになります。そのため、負動産を相続してしまったらできる限り早く処分することをおすすめします。ここでは、負動産を処分するために使える処分方法をお伝えします。

不動産会社に売却を依頼する

負動産を所有することになった場合、まず考えたいのが不動産会社に売却を依頼することです。売却方法には、不動産会社に直接買い取ってもらう買取と、売り手を見つけてもらう仲介の２つの方法があります。買取はすぐに引き取ってもらえますが、価格が低くなる可能性があり、仲介は希望の値段で売れる可能性がありますが、買い手が見つかるまでに時間がかかる可能性があります。状況に応じて最適な方法を選択しましょう。

ただし、負動産に該当するような物件の場合、不動産会社でも断られてしまうことがあります。その場合は、他の処分方法を検討する必要があります。

自治体に寄付

自治体によっては、不要な不動産の寄付を受け付けている自治体もあります。もし自治体に寄付をすることができれば、いらない不動産を無償で処分することができます。ただし、寄付はすべての自治体が受け入れているわけではありません。また、寄付を受け入れてくる土地は、自治体が公共地として活用可能な土地である必要があるため、条件に該当しない場合もあります。

相続土地国庫帰属制度

相続土地国庫帰属制度は、相続、または遺贈によって手にした土地を国に引き取ってもらうことができる制度です。相続土地国庫帰属制度を利用することで、必要な財産を相続しながら、不要な土地のみを引き取って貰うことができます。注意点として、制度の利用には条件があり、建物が建っている土地や、管理を阻害するような障害物があるといった土地は引き取ってもらうことができません。

また制度の利用は有償となるため、自身の土地が対象になるかどうか、事前に最寄りの法務局等に相談してみることをおすすめします。

内部リンク

【2024最新】不要な土地の処分に使える！相続土地国庫帰属制度のメリットとは？

不動産引き取り業者に依頼

負動産の処分は、不動産引き取り業者への依頼がおすすめです。不動産会社に買取を断られてしまうような物件の場合、寄付や相続土地国庫帰属制度といったその他の方法でも処分できない可能性があります。しかし、不要な土地の引き取りを専門とする引き取り業者は、土地活用のノウハウをもっているため、その他の方法でも断られてしまった土地であっても引き取ってもらえる可能性があります。

引き取りは有償となる場合もありますが、負動産を所有し、税金の支払いや維持・管理義務を負い続けることを考えれば、例え有償でも処分した方が、結果として得をするケースがほとんどです。負動産に困っているという方は、まずは無料査定の申し込みを検討してみましょう。

マッチングサービスの利用

いらない不動産の処分には、マッチングサービスの利用もおすすめです。マッチングサービスは、不動産を買いたい人と売りたい人をつなげてくれるプラットフォームです。マッチングサービスであれば、他の方法では断られてしまった負動産でも、好きな価格で情報を登録し、全国の買い手に向けて情報を発信することができます。

マッチングサービスは、売買に関心が高い人が集まっており、他の方法に比べて成約率が高いという特徴もあり、農地や山林といった不動産でも、買い手が見つかる可能性があります。不動産の処分に困っている方は、まずは登録だけでも行ってみるといいでしょう。

まとめ

本記事では、負動産は相続放棄できるのか、メリットやデメリットや、処分方法を紹介しました。負動産を相続することになってしまった場合、日頃から不動産取引の経験がない相続人が対応することはなかなか難しいと思います。本記事の情報も参考に、ぜひ最適な対処方法をみつけてください。