田舎の土地を手間なく手放す方法は?いらない土地に使える処分方法とは
相続によって、意図せず田舎の土地を所有することになってしまい、困ってはいないでしょうか。田舎の土地は、交通の便が悪かったり、人口が少なく、賃貸等で活用することも難しい場合があります。
そのため、相続した土地をただ放置することになり、持て余しているという方も少なくありません。かといって田舎の土地はなかなか売れづらく、手放すことも困難なケースがあります。
本記事では、田舎の要らない土地を所有することになり困っている方に向けて、土地を処分する方法や知っておくと役立つ注意点などを紹介します。
田舎の土地が売れずらい理由とは
田舎の土地を相続した場合、なぜ田舎の土地が売れずらいのか、特有の事情を理解しておく必要があります。田舎の土地には下記のような特徴があり、売れづらくなっています。
・インフラが整備されていない
・人口減少による活用機会の困難さ
・アクセスしづらく維持・管理の負担が大きい
・山間部等での災害リスク
田舎は、病院や買い物ができる場所がないなど、生活に必要なインフラが整備されていない場合が多いです。また人口も少なく、土地を活用しようにも選択肢がなかなか見つかりません。また山間部等の場合は災害リスクに晒されています。
加えて、最寄り駅がなく、車がないと行くことができないなど、アクセスが悪い立地になっていることも少なくありません。こういった事情により、田舎の土地は買い手が見つかりにくい傾向があります。
田舎の土地を所有するリスクとは?放置は危ないといわれる理由
田舎の土地を相続することになった場合、資産価値がないために売却できず、かといって自身で活用する方法も見つからず、結果として放置してしまう方もいます。しかし、収益価値がない土地を所有することは、様々なリスクがあります。ここでは、土地を所有することで発生するリスクについてお伝えします。
税金や金銭的負担が発生する
土地を所有していると、例え収益を生まない土地であっても、常に金銭的な負担を負うことになります。土地は収益の有無に関わらず、固定資産税が毎年発生します。また、定期的に雑草を除去するなど、維持、管理のための費用が必要です。また、庭木が隣地に侵入してしまうなど、所有している土地が原因で他者に損害を与えた場合は、損害賠償に発展する可能性もあります。
近隣住民とのトラブル
土地を所有したまま放置しておくと、近隣住民とのトラブルに発展する可能性もあります。土地が放置されることで境界線が不明確になり、隣地の住民と所有権をめぐってトラブルが発生することが考えられます。その他にも、老朽化した建物が倒壊し隣地に損害を与える、雑草等が原因で獣害や害虫が発生し、地域の環境を乱す原因になってしまうことも考えられます。
犯罪に巻き込まれる
土地の放置は、場合によっては犯罪に巻き込まれるリスクがあります。管理がされていないとみなされた土地は、不法投棄の標的になってしまう場合があります。また空き巣に入られたり、犯罪組織の拠点にされてしまう、放火被害にあってしまうなども考えられます。土地の管理不足は、治安を悪化させ犯罪を助長してしまう原因となります。
田舎の土地は相続放棄した方がいい?メリットとデメリットを解説
田舎の土地が相続財産に含まれる場合、相続放棄を考える方も多いことでしょう。田舎の土地の相続は、メリットとデメリットをしっかりと考えた上で決定する必要があります。
相続放棄するメリット
相続放棄をするメリットは、土地を所有することで発生する金銭的な負担や維持・管理の義務から逃れられる点です。土地を所有していると、税金や整備のための費用が発生します。また、維持・管理の義務も発生するため、自身の所有している土地に生じる出来事について責任を負う必要があります。
相続放棄をすることで、こういった一切の責任から逃れることができます。もし相続財産にめぼしいものがなかったり、債務があるといった場合は、相続放棄を選択することは大きなメリットがあるといえます。
相続放棄するデメリット
相続放棄を選択する最大のデメリットは、その他の財産も一切相続できなくなってしまう点です。相続放棄をする際は、不要な土地のみを放棄するといった選択はできません。そのため、その他に現金や有価証券といった財産がある場合は慎重に考える必要があります。
また、相続放棄は相続を知った日から三か月以内に行使する必要があります。相続放棄を検討する場合は、相続財産の整理を行い、どちらがより多く資産を残せるかを判断することが重要です。
田舎のいらない土地を手放したい方へ!おすすめの対処方法6選
田舎の土地を相続しても、活用もできず全くいらない土地だった場合、土地の所有は負担にしかなりません。そのため、少しでも早く手放したいと考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、不動産取引の経験がないと、どういった方法で対処することが一番いいのかわからない方も多いと思います。そこでここでは、田舎の要らない土地を手放す際に使えるおすすめの処分方法をお伝えします。
不動産会社に売却を依頼する
土地の処分を考えた際に、まず始めに考えたいのが売却です。例え田舎の土地であっても、立地が良かったり、活用が可能な場合は、買い手がみつかる可能性があります。まずは不動産会社に査定を依頼してみましょう。
不動産を売却する方法は、不動産会社に直接買い取ってもらう場合と買い手を探してもらう仲介があります。売却の場合はすぐに土地を引き取ってもらえる反面、価格が安くなる傾向があります。反対に仲介は市場価格に近い価格で売れる可能性が高くなりますが、買い手が現れるまでに時間がかかるケースがあります。
自治体に相談する
土地に価格がつかず、処分が難しい場合には、自治体に相談してみましょう。自治体によっては、土地の寄付を受け付けている場合があります。もし寄付をすることができれば、不要な土地であっても無償で処分することができます。
また、空き家バンクの登録を受け付けている自治体もあります。空き家バンクは、空き家の情報を発信できるプラットフォームです。登録することで、所有している空き家の情報を幅広く知ってもらうことができます。
隣地の住民に譲渡する
もし周辺の住民と日頃から交流がある場合は、譲渡や売却を提案してみる方法もあります。土地を引き受ける住民側にとっては、土地が拡大されることで価値があがったり、活用の選択肢が広がるといったメリットがあるため、受け入れてもらえる可能性があります。
連絡先がわからない場合は、法務局で登記謄本を取得して手紙をだすといった方法で連絡をとることができます。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続、または遺贈によって手にした不要な土地に使えるのが、相続土地国庫帰属制度です。相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を有償で国に引き取ってもらうことができる制度で、相続をしながら不要な土地のみを手放すことができます。
ただし、引き取ってもらえる土地は国が管理しやすい土地に限られるために、受け入れの条件は厳しく、利用に費用がかかる点がデメリットです。まずは最寄りの法務局等に相談してみるといいでしょう。
引き取り業者に依頼する
不要な土地をすぐに手放したいという場合に使えるのが、専門の引き取り業者です。引き取り業者は、通常の不動産業者より土地を引き受ける条件が緩く、通常の方法では売却できなかったり、相続土地国庫帰属制度を適用できなかった土地でも引き取ってもらえる可能性があります。
不要な土地を所有することは税金や維持・管理の費用がかかるなど、持っているだけで損をすることになるため、できるだけ早く引き取ってもらうことをおすすめします。ただし、引き取り業者の中には、詐欺を行う業者がいたり、原野商法といった投資詐欺に勧誘してくる業者もいるため、依頼をする際は信頼できる業者を選択するようにしましょう。
マッチングサービスを利用する
最近では、不動産取引においてもマッチングサービスを利用する方が増えています。マッチングサービスは、土地を売りたい人と買いたい人をつなぐプラットフォームで、売買に対して関心の高いユーザーが集まるため、成約率が高いというメリットがあります。
マッチングサービスを利用することで、他の方法では価格がつかなかったり、農地であるため買い手がみつかりづらいといった場合でも、好きな価格で登録を行い、全国の買い手に向けて情報を発信することができます。
不要な土地の処分に困っているという方は、まずは登録だけでも済ませておくことをおすすめします。
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まとめ
本記事では、田舎の土地の処分方法について解説しました。田舎の土地を相続した場合、遠方にあって管理が難しかったり、立地が悪く活用できないというケースも珍しくありません。
買い手が見つからない場合は、土地を所有する負担を負い続けることになってしまいます。田舎の土地の処分に困っているという方は、本記事を役立てていただければ幸いです。