原野商法の土地を相続することになった場合、売却や活用もできず、資産価値のない不要な土地を所有することになり、税金や維持・管理の負担に困ってしまうといったケースは少なくありません。

本記事では、原野商法の概要や二次被害について、相続した場合に取れる対策などを紹介します。原野商法の土地を相続して困っているという方はぜひ本記事を参考にしてみてください。

原野商法とは

原野商法とは、1970年代から1980年代のバブル期にかけて流行した悪徳商法の一つです。将来値上がりする見込みのない山林や原野などの土地を、「新幹線が通る」「リゾート開発される」といった嘘の説明で売りつけるといった手口が流行し、社会問題となりました。

原野商法の土地は、資産価値がなく不動産会社にも売却できず、かといって賃貸などで活用もできないといった土地がほとんどで、処分先が見つからないまま相続されてしまい、何世代にもわたって被害者とその関係者を苦しめるといった事態も発生しています。

最近では二次被害も増加している

最近では、原野商法の被害者を狙った二次被害が急増しており、国民生活センターでも注意喚起が行われています。二次被害は、原野商法の被害者やその相続人に対し、「土地を高値で買い取る」などと持ち掛け、測量代や手続き費用といった名目で高額な金銭を騙し取るのが特徴です。

原野商法の被害者は、土地の処分に困っている方がほとんどですが、その心理を巧みに利用して詐欺に誘導するため、再び被害にあってしまう方も少なくありません。

原野商法とは？二次被害に合わないための対策と不要な土地の処分方法

原野商法の土地を相続した場合の対処方法

原野商法の土地は、引き取り先が見つからず、処分できないまま親世代が所有し、そのまま資産価値がない土地を相続することになってしまうケースもあります。ここでは、原野商法の土地が相続財産に含まれる場合にできる対策をご案内します。

相続放棄

原野商法の土地を相続したくない場合の有効な手段として相続放棄があります。相続放棄とは、故人の財産に対する権利や義務をすべて放棄する手続きのことです。

相続放棄をすれば、価値のない土地を引き継ぐ必要はなくなります。ただし、相続放棄をする場合は、不要な土地だけでなく、現預金や株式、自宅など、プラスの財産も含めたすべての財産を手放さなければならず、不要な土地のみを放棄するといった選択はできません。そのため、相続放棄を選択する場合は、不要な土地以外に資産がないかなどを検討したうえで行う必要があります。

相続土地国庫帰属制度

2023年4月にスタートした相続土地国庫帰属制度は、国が有償で土地を引き取ってくれる制度です。相続、または遺贈によって手にした土地が対象となり、山奥の原野や、農地や山林といった地目の土地でも引き取ってもらうことが可能です。

相続土地国庫帰属制度を利用すれば、必要な財産は相続しながら、不要な土地のみを手放すことが可能です。ただし、相続土地国庫帰属制度は、全ての土地に利用できるわけではなく、通常の管理や処分を妨げる樹木等がない、接道している必要があるなど、条件があります。また審査手数料と負担金が必要となるため、利用する場合は土地を管轄する法務局に相談してみましょう。

原野商法の土地を相続してしまった場合の注意点とは

原野商法の土地は、資産価値が低く、売却や賃貸が難しいなど、通常の不動産と比べて様々な違いがあります。そのため、通常の不動産と同じように所有していると、損害を受ける可能性があります。ここでは、原野商法の土地を相続してしまった場合に、損をしないための注意点をお伝えします。

二次被害にあう可能性

原野商法の土地を相続した際に気を付けたいのが、二次被害です。悪徳業者は法務局の登記簿謄本などから所有者の情報を調べ、詐欺のターゲットにしています。そのため原野商法の土地を相続した場合は、二次被害の対象になってしまう可能性があります。

詐欺師は、「あなたの土地を高値で買い取ります」「節税のために太陽光パネルを設置しませんか」など、不要な土地の処分に困っている相続人の心理を巧みに突き、測量費や広告費などの名目で金銭をだまし取ろうとしてきます。少しでも不審な誘いがあった場合は、一人で判断せず、すぐに消費生活センターや不動産の専門家に相談して冷静に対処してください。

売却や賃貸で活用が難しい

原野商法の対象にされる土地は、売却したり、賃貸で活用することが難しい土地がほとんどです。多くの土地は、人里離れた山奥やインフラが全く整備されていない原野です。そのため、一般的な不動産会社に売却を依頼しても、手数料などの利益が見込めないため、取り扱ってもらうことができません。

また、立地条件の悪さから、駐車場や資材置き場、キャンプ場などとして賃貸に出すことも現実的ではありません。結果として、売ることも貸すこともできず、ただ所有しているだけで固定資産税や維持・管理の負担を負い続けることになってしまう可能性があります。

相続登記をしないと罰金を受ける

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。相続登記の義務化により、不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行わなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記義務化の背景として、相続登記が適切になされないことで、所有者不明の土地が大量に発生したことがあげられます。資産価値がなく、不要な土地だからと相続登記を放置していると、不利益を受けてしまう可能性があります。

相続登記義務化の罰則は相続放棄で回避できる？デメリットや注意点とは

原野商法の土地を放置するリスク3選

原野商法の土地を相続しても、使い道がなくそのまま放置しているという方も少なくありません。しかし、たとえ相続で取得した土地であっても、土地の税金の支払い義務や維持・管理の責任は、所有者にあります。そのため、そのまま放置しておくと、様々なリスクを負うことになります。

税金や損害賠償を請求される

土地を所有していると、税金や損害賠償といった金銭的なリスクを負担することになります。不動産は、例え全く収益を生んでいなくても、所有している限り固定資産税が課税されます。

その他にも、所有地内の雑草や庭木がはみ出して、隣接する道路や他人の家屋に損害を与えたり、通行人に怪我を負わせたりした場合、土地の所有者が管理責任を問われ、多額の損害賠償を請求される可能性があります。

対人トラブルの原因になる

土地を管理せずに放置していると、対人トラブルに発展するリスクが高まります。雑草や樹木が繁殖して害虫や害獣を引き寄せる原因となり、近隣住民から苦情が寄せられる、土地が荒れて境界が曖昧になり、隣人と土地の境界を巡ってトラブルになったりすることも考えられます。

また、土地が処分されないままに相続されると、相続人同士で不要な土地の押し付け合いになるばかりでなく、権利関係も複雑になり、処分はますます困難となります。

犯罪に巻き込まれる可能性

放置している土地が原因で、所有者が犯罪に巻き込まれる可能性もあります。人の目が行き届かない原野は、産業廃棄物や粗大ゴミを不法投棄をされたり、放火、不法侵入といった被害に遭う危険が高くなります。

最悪の場合、知らないうちに土地が犯罪現場として利用され、警察の捜査対象となり、事情聴取を受けるなど、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

原野商法の土地に困った時に使える処分方法とは

原野商法によって所有することになった土地は、不動産会社にも売却できず、他に譲渡先もみつからないことも少なくありません。その場合、所有者は不要な土地を手放せず、税金や維持・管理の負担を負い続けることになります。ここでは、そういった不要な土地に使えるおすすめの処分方法を紹介します。

自治体や法人に寄付する

自治体や法人によっては、不要な土地の寄付を受け付けています。法人であれば、医療法人や学校法人、NPO法人などが寄付を受け付けている場合があるため、まずは最寄りの役所等で引受先がないかを相談してみましょう。

ただし、自治体等への寄付は、寄付先でも活用ができる土地に限られます。原野商法で取得した土地の場合は、対象とならないケースもあるため、注意が必要です。

隣人に譲渡する

隣接する土地を所有している人がいれば、隣人に譲渡を持ちかけるのも有効な方法です。隣地の所有者にとっては、土地がまとまることで価値が上がる、活用の選択肢が広がるといったメリットがあるため、受け入れてもらえる可能性があります。

もし近隣の所有者と交流がなく、連絡先が分からない場合は、法務局で登記謄本を取得し、住所を調べて手紙を出すといった方法があります。

有料引き取りサービスに依頼する

どうしても引き取り手が見つからない場合は、有料引き取りサービスの利用もおすすめです。有料引き取りサービスの業者は、不要な不動産の引き取りを専門にしているため、不動産活用の知識や独自のノウハウを持っています。そのため、寄付や相続土地国庫帰属制度などで処分できない不動産でも、引き取って貰える可能性があります。

費用はかかりますが、将来にわたる固定資産税や管理の手間や将来的なトラブルのリスクを回避できることを考えれば、引き取ってもらった方が得をするケースがほとんどです。ただし、引き取り業者には免許等も必要ないため、高額な料金を請求したり、詐欺に勧誘する悪徳業者も存在します。引き取り業者を探す際は、会社概要等を確認し、信頼できる業者を選択するようにしましょう。

マッチングサービスを利用する

最近注目を集めているのが、不要な土地を手放したい人と、安く土地を手に入れたい人をインターネット上で結びつける不動産マッチングサービスの利用です。一見使い道がない山林や原野であっても、「キャンプ用のプライベート空間が欲しい」「資材置き場を探している」といったニッチな需要を持ったユーザーとマッチする可能性があります。

マッチングサービスは、土地の売買に関心が高い人が集まっているため、申し込みからの成約率が高いのも特徴です。不要な土地に困っている場合は、まずは登録だけでも済ませてみることをおすすめします。

まとめ

原野商法の土地は、売却も活用も難しく、放置すれば税金や管理責任といった重い負担がのしかかります。さらに二次被害のリスクもあるため、相続した場合はできるだけ早く処分することをおすすめします。原野商法の土地に困っているという方は、ぜひ本記事を参考にしてみて下さい。