原野商法とは、1960年代から80年代にかけて流行した、資産価値がない土地を売りつける悪徳商法です。被害に遭われた方の中には、売りつけられた土地の処分に困っている方も少なくありません。また最近では、原野商法で取得した土地を相続して困っているという声を聞くことも増えてきました。

本記事では、原野商法で所有することになった土地を手間なく簡単に処分できる方法や、放置しておくことで発生するリスクなどについて解説します。

原野商法とは

原野商法とは、値上がりの見込みがなく、資産価値がない土地を高額で売りつける悪徳商法です。特に1960年代から1980年代にかけて流行し、開発計画があると偽ったり、詐欺まがいの手口で強引に土地を売りつけ、多くの被害者が発生したことで社会問題となりました。

原野商法で売却された土地は、道路も通ってない原野や山林など、活用の見込みがなく、収益性がない土地で、売ろうにも売れず、仕方なく所有しているといった方も珍しくありません。

原野商法で取得した土地は処分できる？

原野商法で取得した土地は、資産価値がなく所有しているだけで大きな負担となります。しかし、資産価値がない土地を売ることができるのかと疑問に感じている方も多いようです。

原野商法で取得した土地であっても、誰かに譲り渡したり、売却するなど、処分することは可能です。ただし、多くの土地は立地が悪かったり、土地が荒れているといった理由で、引き取り手を見つけるのが難しい場合がほとんどです。

二次被害に注意しよう

最近では、原野商法の二次被害の報告も多くなっています。原野商法の被害者リストを元に、嘘の投資話を持ち掛け、被害にあった人をさらなる詐欺に陥れるといった手法で、原野商法で困っている人の弱みを利用した卑劣な手口です。

原野商法の土地は、基本的に売却できる可能性は薄いです。投資話を持ち掛けられたら、一人で判断せず必ず周りの人に相談しましょう。

参考：政府広報オンライン『「原野商法」再燃！　「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意』

原野商法で取得した土地は相続放棄できる？

最近では、原野商法で取得した土地を相続することになったという方も見られるようになりましたが、資産価値がない土地を相続したくないと考える方も多いと思います。

そんな時は、相続放棄も検討しましょう。原野商法で取得した土地であっても、相続放棄をすることは可能です。ただし、相続放棄をする場合は、土地だけでなく現預金や株式等も放棄する必要があるため、相続放棄が最適な選択かどうかをよく検討する必要があります。

原野商法で取得した土地を処分するための方法５選

原野商法で取得した土地は、資産価値もなく、処分できないと考える方も多いかもしれませんが、処分することは可能です。ただし、通常の土地は違った工夫が必要となります。ここでは、原野商法で取得した土地の処分におすすめの方法についてお伝えします。

不動産会社に依頼する

処分のためのおすすめの方法として、不動産会社に依頼する方法があります。不動産会社への依頼については、不動産会社に直接引き取ってもらう引き取りか、引き取ってくれる買い手を探してきてもらう仲介の二通りがあります。不動産会社への依頼は、うまくいけば売却益を出すことが可能です。

不動産会社への依頼は、収益価値が低かったり、立地が悪く活用が難しい土地の場合、そもそも相談に乗ってもらえなかったり、なかなか買い手が現れないといった可能性がある点に注意しましょう。

自治体に寄付

自治体に寄付をすることは、原野商法で取得した土地の処分におすすめの方法です。原野商法で取得した土地は、収益価値がなく土地の整備などに却って費用がかかるため、処分が有償となることもありますが、自治体への寄付であれば、無償で処分することが可能です。

注意点として、全ての自治体で受け付けているわけではない点、土地によっては引き取ってもらえない可能性がある点に気を付けましょう。

相続土地国庫帰属制度を利用する

相続または遺贈によって所有することになった土地であれば、相続土地国庫制度の利用を検討しましょう。相続土地国庫制度は、条件に該当する土地であれば、国が有償で引き取りをしてくれる制度です。有償でもいいから、引き取ってもらい税金の支払いや管理義務などから解放されたいという方におすすめです。

相続土地国庫帰属制度の場合は、申請すると承認されなくても審査手数料がかかります。また、土地によっては、そもそも申請自体が出来ない場合があります。まずは申請前に法務局に相談してみるといいでしょう。

不動産引き取り業者に依頼する

原野商法で取得した土地は、不動産引き取り業者へ処分を依頼するという方法もあります。原野商法の対象にされる土地は、一般的な処分方法では処分が出来なかったり、処分まで時間がかかる場合があります。

その点、不動産引き取り業者への依頼は、他の処分方法で断られた土地でも引き取って貰える可能性が高く、すぐに引き取ってもらうことができます。引き取り業者を利用する場合は、料金がかかる場合があるため、あらかじめ費用について確認しておくとよいでしょう。

原野商法の土地にも対応！おすすめの不動産引き取り業者はこちら
↓

マッチングサービスを利用する

不要な土地の処分方法として、マッチングサービスの利用もおすすめの方法です。マッチングサービスは、全国どこからでも手軽に登録ができ、自分の好きな価格で土地の売却ができます。また売買に関心が高い人が集まっているため、高い成約率が特徴です。

マッチングサービスを利用する際の注意点として、処分までに時間がかかる可能性があること、また利用に手数料がかかる場合があることを覚えておきましょう。

初心者でも安心して使えるマッチングサービスはこちら

原野商法で取得した土地を放置しているのは危険！？

原野商法で取得した土地は、処分にかえって費用がかかるため、処分したくてもなかなか処分できないという方も少なくありません。しかし、資産価値がない土地をいつまでも処分せずに放置しておくと様々なリスクが発生します。原野商法で取得した土地であっても、固定資産税や土地の維持管理義務を負っているため、様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

たとえば、隣地に木が侵入して損害賠償を請求されたり、不法投棄をされるといったリスクがあります。また時間が経過すれば経過するほど、土地も荒れて処分が難しくなるため、早めの処分をおすすめします。

まとめ

本記事では、原野商法で取得した土地の処分おすすめの処分方法や、相続や放置しておくリスクについて解説しました。原野商法で取得した土地の扱いに困っているという方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。