相続等で土地を所有することになった場合、賃貸等での貸し出しや売却もできず、活用予定のない土地を抱えて困っているという方が増えています。売れない土地を所有すると、固定資産税などの金銭的な負担だけでなく、維持・管理の手間や負担を抱えることになります。

本記事では、こういった売れない土地で困っている方に向けて、土地が売れない理由や売るための対策、どうしても売れない場合の処分方法など、売れない土地への対処方法を解説します。売れない土地を所有することになり困っているという方は、ぜひ参考にしてみてください。

土地が売れない6つの理由とは

土地がなかなか売れない場合、立地が悪いなどの理由で避けられている可能性があります。土地が売れるかどうかを早めに判断できれば、その後の対処もしやすくなります。ここでは、土地が売れない場合によくある6つの理由について詳しく解説します。

1.立地が悪く需要がない

不動産の価値を決める最も大きな要素が立地です。駅から徒歩圏内にある、スーパー・病院などの生活施設が充実しているなど、立地が良い土地は需要が高く売れやすい傾向があります。

一方で、駅から遠くバスなどの公共交通機関も少ない、過疎地域にあり生活インフラが身近にないといった土地は、需要が低くなりがちです。土地が広いなどその他の条件が良くても、立地が悪いと売ることは困難となります。

2.土地の条件が悪い

土地の形など、土地が持つ条件は売れやすさに大きく影響します。例えば、正方形や長方形に近い整形地は、活用の選択肢が多く人気があります。反対に、三角形や旗竿地などの不整形地は、活用の制約が出やすく敬遠されがちです。

また、道が接道していない土地や再建築負荷物件、傾斜地、崖地なども、建物をたてるなど活用が難しくなるため、売れづらくなってしまいます。その他にも、地目が農地の場合、農地法の制限で買い手が農業従事者に限定されたり、造成に多額の費用がかかる可能性があるため、売却は困難になります。

3.不動産会社の営業力が弱い

依頼している不動産会社の営業力が弱い場合、良い土地であっても売れない場合があります。不動産会社にはそれぞれ得意分野があり、大手の不動産会社よりも地元の不動産会社の方が地域の地主とのつながりを持っているといったケースもあります。

もし依頼している会社がそのエリアの土地の売買に慣れていなかったり、営業力が弱い不動産会社の場合は、せっかくの土地も売れづらくなってしまいます。

4.価格が高い

どんなに良い土地であっても、価格が高すぎる場合は売れなくなってしまう可能性が高いです。今はネットなどで価格の比較がすぐにできるため、周辺の相場と比べて割高だと思われてしまうと、条件が良い土地であっても売れる可能性が低くなります。

また、老朽化した空き家が建っていたり、リフォームが明らかに必要など、土地の価格以外に費用がかかる場合は、その費用も買い手にとっては大きな負担となり、避けられてしまいます。

5.土壌汚染や災害の可能性

条件がいい土地であっても、土壌汚染や災害の可能性が考えられる場合は、買い手から避けられる傾向があります。近くに工場があり汚染の可能性がある、土砂災害が頻繁に起こっているといった地域では、土地の安全性をアピールできないと、買い手からは避けられてしまいます。

土地の売買は、少しでもリスクが考えられる場合、買い手にとって大きなマイナスポイントになってしまいます。

6.権利関係が整理されていない

土地の権利関係が整理されていない場合は、買い手がつかない可能性が高くなります。所有者が複数いて権利関係が複雑だったり、境界が明確でない場合、トラブルを恐れて買い手がつかないことがあります。

また、担保権が設定されている、市街化調整区域に該当し法的な制限がある場合も、売れづらくなってしまいます。土地の売却を検討する場合は、権利関係を整理するなど、法的なリスクを取り除いてから売ることを検討しましょう。

土地を売れやすくするための対策とは

土地が売れない場合でも、ちょっとした対策で売れる可能性を大きくあげることができます。ここでは、土地を売れやすくするための対策を紹介します。

売れない土地を手放したい！おすすめの処分方法と高く売るためのポイントは

価格を下げる

土地が売れない場合にまず行いたいのが価格の見直しです。相続等で土地を手にした場合、周辺の土地価格をよく調べずに売りたい価格でだしてしまっているケースもあります。

条件がいい土地なのになかなか問い合わせが来ないという場合は、まず価格が相場にあっているかをしっかりと調べるところから始めましょう。

不動産会社を変える

価格をさげてもなかなか問い合わせが来ないという場合は、不動産会社の変更も検討しましょう。不動産会社の営業力が足りないなどの理由で、土地が売れない可能性が考えられます。

不動産会社によって、得意とする物件や地域などは異なっているため、不動産会社を変えることで、あらたな顧客にアプローチできる可能性があります。もし可能であれば、複数の不動産会社を選択肢として用意して検討するといいでしょう。

リフォームや清掃をする

土地を売れやすくするためには、リフォームや清掃も有効な対策です。建物が老朽化していたり、外壁が劣化しているといった場合は、リフォームや再塗装を検討しましょう。また、雑草が繁殖したり、庭木が伸びてしまっている場合は、草刈りや伐採を行い整えるだけでも印象は大きく変わります。

ただし、リフォームや清掃には数十万〜数百万円の費用がかかるため、事前に不動産会社とよく相談し、費用回収の見込みがある場合のみ実施することをおすすめします。

売れない土地を放置すると危険？考えられるリスクとは

不動産会社に依頼をしても土地が売れず、活用もできないなど、資産価値がない土地をお金と手間をかけて管理するという方は少ないかもしれません。しかし、土地が売れないからといって放置することは、実は様々な危険が伴います。ここでは、土地を放置することで考えられるリスクについて紹介します。

税金や損害賠償のリスク

土地を所有していると、様々な金銭的リスクを負うことになります。例えば、収益がない土地であっても、固定資産税は毎年発生します。また、放置された空き家が「特定空家等」に指定されると、優遇措置が解除され、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。

また、老朽化した建物の倒壊や、ブロック塀の崩落などで通行人に怪我をさせた場合、損害賠償を請求されるリスクがあります。

対人トラブルのリスク

管理されていない土地は、様々な対人トラブルの原因になります。敷地内の庭木がはみ出して隣家に侵入しトラブルになる、雑草が繫殖し、害虫や獣害の原因となり近隣住民から苦情をいれられる可能性があります。

また、土地が売れないままに相続されてしまい、不要な土地の押し付け合いが発生し、家族や親族など相続人同士の争いの原因になってしまいます。

犯罪発生のリスク

放置された土地や空き家は、犯罪の温床になりやすいです。粗大ごみや産業廃棄物を不法投棄される、不法侵入されて空き巣被害に合う、放火されるなど様々な犯罪リスクが高まります。

最悪の場合、知らないうちに犯罪現場に利用されてしまい、警察からの事情聴取にあうといった可能性もあります。

売れない土地の判断は？売れるまでの平均期間とは

土地を一定期間売りに出しても、買い手がつかない場合は、対策を考える必要があります。では、どれくらいの期間売れなければ「売れない土地」と判断すればいいのでしょうか。

不動産といっても立地などによって様々ですが、売却にかかる期間は平均して3ヶ月〜6ヶ月程度というデータがあります。土地が売れるかどうかの判断は、おおむね半年程度を一つの目安として、半年を経過しても土地が売れない場合は、価格を下げたり不動産会社を変えたりといった対策を考えましょう。対策を講じても売却が難しい場合は、その他の処分方法を検討する必要があります。

※参考：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2024年）」

売れない土地を処分する方法とは

売却を依頼してもなかなか土地が売れないという場合は、売却以外の方法で土地を処分することを検討しましょう。不要な土地は、税金や維持管理の負担が重くのしかかるため、できるだけ早く手放すことをおすすめします。ここでは、不動産会社に依頼しても売れないような土地にも使える処分方法を紹介します。

自治体へ寄付

不要な土地がある場合は、自治体への寄付を検討してみましょう。自治体によっては、土地の寄付を受け入れている場合があります。

ただし、すべての自治体で土地の受け入れを行っているわけではなく、また受け入れている土地についても、公共地に活用できるような土地に限定されています。寄付を検討する場合は、まずは役所の土木課など、担当部署へ寄付の相談をしてみましょう。

近隣住民に譲渡

土地は、近隣住民への譲渡といった手段で手放す方法もあります。近隣住民にとっては、土地が広くなることで活用の選択肢が広がったり、土地の価値があがるといったメリットがあるため、実は受け入れてもらいやすい方法です。

もし連絡先がわからない場合は、法務局で登記謄本を取得し、手紙をだすといった方法で連絡することができます。

相続土地国庫帰属制度

相続、または遺贈によって手にした土地であれば、相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性があります。相続土地国庫帰属制度は、国が有償で土地を引き取ってくれる制度です。

注意点として、すべての土地に利用できるわけではなく条件があること、審査手数料や負担金など費用が発生する点があげられます。まずは最寄りの法務局等に、利用可能かどうかを相談してみましょう。

引き取り業者に依頼

不動産会社に依頼しても売れない土地の場合、寄付や相続土地国庫帰属制度などの方法では処分できない可能性があります。そんな時は不要な土地の引き取りを専門にしている引き取り業者への依頼を検討しましょう。

引き取り業者は、不要な土地について活用のノウハウや独自の処分ルートを持っているため、他の方法で断られてしまった土地であっても引き取ってもらえる可能性が高いです。

引き取りは有料になる場合もありますが、不要な土地の税金や維持・管理の負担を考えれば、引き取ってもらった方が得をするケースがほとんどです。不要な土地に困っている場合は、まずは無料相談を利用してみましょう。

マッチングサービスの利用

最近では、土地の売買にマッチングサービスを使う人も増えています。マッチングサービスは、土地を買いたい人と売りたい人をつなげてくれるプラットフォームです。

マッチングサービスを使えば、全国の買い手に向けて情報を発信できるため、キャンプやDIYのために土地を探している方など、不動産会社ではアプローチできなかったニッチな需要をもった買い手に情報を届けることができる可能性があります。不要な土地に困っているという方は、まずは登録だけでもしてみることをおすすめします。

まとめ

売れない土地を放置していると、税金や維持管理の負担は増加していきます。まずは理由を分析し、価格変更などの対策を行いましょう。それでも売れない場合は、引き取り業者の利用やマッチングサービスなど、その他の処分方法を検討しましょう。