service

不動産引取サービス

処分できない困った不動産に
新しい選択肢

処分したくても売ることができない遊休地を中心に、KLCが直接不動産をお引き取りするサービスです。法律上の問題がなければ、日本全国、どんな不動産でも有償で引き取ります。相続等で子供に負担をかけたくない方や、管理に手を煩わせたくないという方の助けとなることを目指します。

features

3つの特徴
  • どんな不動産でもOK

    日本全国にある山林、原野、別荘地、地方の空き家など、どんな不動産でもお引き取りいたします。引き取り後は、維持管理や近隣への挨拶等も含め、責任をもって保有・管理し、"ほったらかし"には致しません。
    ※一部農地を除きます
  • オンラインで完結

    ご依頼~処分完了まで、すべて非対面で完結。書類はメール・郵送でやりとりする他、メールや電話、Web会議システムにてご確認頂きながら、契約締結までサポートします。当事務所等にて対面でのご相談・お手続きも可能です。
  • 遊休地への専門性

    相続した土地の場合、所有者本人も見たことがないという遊休地も多くあります。遊休地のプロフェッショナルとして、KLCが調査の上で場所を特定・お引き取りいたしますので、ご安心ください。

flow

引き取りの流れ

長らく放置していた不動産や、売れないと思っていた不動産を、たったの4ステップで処分できます。見積~調査は全て無料。名義が変わる当日まで、費用負担もありません。しつこい営業もありませんので、お気軽にご相談ください。

  • 1.お問い合わせ

    ページ下部の無料査定フォームより、物件情報をお知らせください。下記フォームで登録できない際は、お問い合わせページよりご連絡ください。

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  • 2.見積・査定額の
    ご提示

    2度に分けてお見積りをお出しします。1度目は2~3営業日を目安に概算見積を連絡いたします。その後、現地調査や行政調査等を行い、正式見積の結果をご報告いたします。 (1ヶ月程度。物件により変動)

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  • 3.契約・名義移転
    手続き書類の準備

    安全な取引の為、司法書士より手続きのご案内をいたします。
    必要書類(権利書、印鑑証明書、固定資産税評価証明書等)をご用意頂き、名義移転に向け準備を進めます。(2週間〜1ヶ月程度)

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  • 4.名義移転
    (所有権移転登記)申請

    名義移転日に、引取料のお支払い (買取の場合はKLCからお支払い)および、名義移転の申請を行い、遊休地の処分完了となります。

FAQ

よくある質問
  • Q

    どうして売る側がお金を払わなければならないのですか?

    A

    遊休地のお引き取り後、"売れる/貸せる"状態に整備をしながら、新たな使い手を探しております。

    しかし、立地等の関係で売れる/貸せる遊休地でない場合、整備費用を捻出できません。そのため、整備費用の一部を補填頂く意味合いで、引取料を頂戴しております。
    尚、金額算定にあたっては、今後発生する固定資産税や、本来管理すべき維持管理費用や整備費用といった、客観的な算定根拠に基づいて算出、ご提案しております。

  • Q

    どんな売却困難な不動産でも引き取ってくれるのですか。

    A

    原則、どのような不動産でもお引き取りいたします。

    農地の場合、お引き取りにあたり、農業委員会からの許可が必要となるため、一部農地においては、許可が下りずにお引き取りができかねる場合もございます。また、買取できる場合にはお見積もりの上、当社が買い手となることもございます。

  • Q

    引取料の他に、かかる費用はありますか?

    A

    原則として、引取料の他にかかる費用はございません。

    ご依頼内容や所有状況により、
    ・固定資産税や管理費等について、処分後の一部期間分
    ・所有者名義を更新する必要がある場合の費用(相続登記、住所変更など)
    ・固定資産評価証明書等、公的書類を代理取得する費用
    ・権利書を紛失しており、事前通知制度を利用しない際の費用
    等に該当した場合には、別途費用が発生することがございます。詳しくは当社からの提案書等で個別にご確認ください。

  • Q

    どの時点からキャンセル料や違約金がかかりますか?

    A

    下記に該当する場合を除き、名義移転前日まで、キャンセル料はかかりません。

    以下の場合にキャンセル料(50,000円+税)が発生します。
    ①正式依頼後、名義移転準備中にお客様都合によるキャンセルをする場合
    ②概算査定額でご承諾頂き、正式査定額が概算査定額と同額だったにも関わらず、正式査定のご提案時点でお客様都合によるキャンセルをする場合

  • Q

    処分時はどのような書類を準備する必要がありますか?

    A

    ご依頼主の方にご用意頂く主な書類は、以下の通りです。

    ・権利書(登記識別情報)
    ・印鑑証明書(名義移転日から3ヶ月以内)
    ・固定資産税評価証明書(又は名寄帳・固定資産税課税明細等)

    ご依頼頂く不動産により必要書類が異なります。詳しくは個別にご案内いたします。

  • Q

    家族/近所には内緒で売買・引取サービスを依頼することはできますか?

    A

    可能です。

    所有者以外のご家族からご相談頂き、処分にかかる予算を把握した上で、家族会議を進める方も多くいらっしゃいます。また、所有者本人の場合、名義移転完了まで、家族や近所には一切知られないように手続きを進めることも可能ですので、お気軽にご相談ください。
    但し、いつかは"所有者が変わった"ことが、知られる場面は訪れますので、予め協議/報告しておくことをお勧めいたします。

不動産 引取相談フォーム

売却苦戦している不動産や、処分を諦めていた不動産を、当社でお引き取りいたします。物件の立地・整備状況により、有償引取/買取の場合がございます。まずは無料でお見積・買取査定致しますので、お気軽にご相談ください。(ご記入時間の目安:5分)
※よくある質問はコチラ

 

●ご相談者様情報

 

- ご希望連絡方法(複数回答可)

- 当サイトを知ったきっかけ
(複数回答可)

-検索エンジン

-YouTube

-SNS

●物件情報

- 以下に該当する場合はチェックをつけてください(複数回答可)

- ご希望の処分方法

- 引取相談したい物件数

隣接している不動産は1箇所として、同じエリアでも隣接していない物件は複数箇所としてカウントしてください。 複数箇所ある場合、フォームへのご登録は1箇所のみで構いません。後日、メールにて詳細をお伺いいたします。

固定資産課税明細など、対象地の地番が分かる資料を添付する場合は、町名までの入力でも構いません。

- 対象不動産の現地をご覧になったことはありますか?

- ご依頼時点において、固定資産税は発生していますか?

             

- 過去 10 年以内で、固定資産税以外でかかった維持管理経費はありますか?
(例:除草・伐採費用、管理会社の管理料、設備修理費用など)

- 年間で発生している費用はありますか?
例:除草、伐採費用、設備修理費用など

- 対象不動産まで、車で進入することはできますか?

- 対象不動産の隣地に、建物(民家、ビニールハウスなど)はありますか?

- 対象不動産から生まれている収入はありますか?

- 対象不動産の近隣住民等で、交流のある(あった)方はいますか?
(仲が良い、トラブル等で衝突したことがあるなど、関係性の良し悪しは問いません)

- 添付ファイル

選択されておりません

選択されておりません

選択されておりません

※添付ファイルが3データ以上ある場合は、査定依頼後、担当者からの連絡の際にその旨お申し付けください。 以下の資料をご提供頂けますと、より正確な査定ができます。

①課税状況の分かるもの(固定資産税の課税明細書、名寄帳、固定資産評価証明書など)【重要】
②場所の分かるもの(住宅地図、公図、測量図など)
③現地の状況が分かるもの(現地写真など。記念写真の背景等でも可)
④所有状況の分かるもの(全部事項証明(登記簿)など)
⑤その他参考になるもの(管理会社の請求書、管理契約書、管理規約、森林簿など)

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