相続などで要らない土地を所有してしまうと、固定資産税や土地の維持・管理が大きな負担となります。そんな時に使えるのが、自治体への寄付です。自治体に寄付をすることができれば、面倒な土地を無償で処分することができます。

本記事では、寄付をする手順や寄付ができなかった場合の処分方法などを紹介していますので、いらない土地に困っているという方は、ぜひ参考にしてみてください。

いらない土地は自治体に寄付できる？

いらない土地はそもそも自治体に寄付ができるのか、気になっている方も多いことでしょう。土地の寄付をできるかどうかは、各自治体や土地によっても異なっています。

寄付できる可能性の高い土地

土地によって、寄付を受け入れて貰いやすい土地があります。たとえば、下記のような土地は自治体に寄付できる可能性が高いです。

・交通の便がよく、立地がいい土地

・障害物等がない平地

・整備されている土地
・一定の広さがある土地

寄付された土地は、最終的には自治体が公共地として再活用することになります。そのため、活用がしやすい土地は、受け入れてもらいやすい土地となります。

寄付を断られてしまう可能性がある土地

寄付を断られてしまう可能性がある土地を紹介します。

・道が接しておらず交通の便が悪い

・建物や倉庫といった障害物がある

・樹木が茂っている山林

・農地

・旗竿地など形状が特殊な土地

自治体への寄付は、土地の再活用の可能性が乏しい場合、受け入れてもらうのが難しくなります。所有者が活用できず、寄付を考えるような条件が悪い土地の場合、受け入れてもらえない可能性が高くなってしまいます。

土地を寄付する場合の手順とは

土地を寄付する場合の手順について解説します。（詳しい手順は、各自治体によっても異なりますので、必ず各自治体に確認するようにしてください）

相談

まずは自治体の都市計画課などに寄付ができるかどうかを相談しましょう。自治体によっては寄付を受け付けていない場合もあるため、注意が必要です。

必要書類の準備、申請

寄付が可能な場合は、必要書類を準備して申請を行います。必要書類は自治体によって様々ですが、一般的には、登記事項証明書や固定資産税評価証明書、印鑑証明書や境界確定図などが必要となります。

通知

申請後、自治体から受理、または不受理の通知が届きます。無事に受理されたら、自治体の指示に従い、所有権移転の手続きを行いましょう。

自治体以外に使える寄付先とは

土地の寄付は、自治体以外でも受け付けています。ここでは、自治体以外の受け入れ先をご紹介します。

学校法人など

土地の寄付は、通常の法人でも受け付けています。たとえば、学校法人、医療法人、社会福祉法人など、また日本財団といった法人でも寄付の受け入れを行っています。また、山林であれば、森林組合、農地であれば、農業委員会に相談することで、寄付の受け入れ先を探してくれる場合があります。

個人

寄付は個人でも受け付けている場合があります。個人で寄付先を探す方法として、回覧板や掲示板等で呼びかける方法があります。または寄付を受け入れている方が町内にいる可能性もあるため、まずは町内会等に相談してみるといいでしょう。

いらない土地を所有していると起こるリスクとは？

いらない土地を処分したいと思っても、寄付を断られてしまい、仕方なく放置しているという方もいるかもしれません。しかし、土地を放置していると、様々なリスクを負う可能性があります。

金銭的リスク

土地を所有していると、様々な金銭的リスクを負うことになります。たとえば、土地が収益を生んでいなくても、固定資産税は永遠に払い続ける必要があります。また、土地はお金と時間をかけて維持・管理をしていく必要があります。管理を怠ると、建物が倒壊したり、庭木が道路にはみだすなどの事故原因となり、損害賠償を請求されるといったリスクを負うことになります。

対人関係のリスク

土地を放置すると、対人関係のリスクを引き起こす可能性もあります。たとえば、敷地の樹木等が伸びて隣地に侵入する、雑草等が害虫や獣害の原因となりクレームを受けるといったトラブルが考えられます。また、放置した土地がそのまま相続されると、子や孫の代まで負の遺産として受け継がれ、家族間でのトラブルの原因となる可能性があります。

犯罪に巻き込まれるリスク

土地の放置は、最悪の場合犯罪に巻き込まれるリスクがあります。周囲から管理されていないと思われた土地は、不法投棄の的にされてしまう可能性があります。また、空き巣に入られたり、放火や不審火の対象となる、その他にも、知らないうちに犯罪現場に使われてしまうといったリスクが高まります。

土地を寄付出来なかった場合のおすすめの処分方法4選

土地を寄付出来なかった場合、他に処分方法を見つけることは、日頃から不動産取引の知識がない方にとっては困難です。そこでここでは、寄付を断られてしまった場合でも使える、不要な土地の処分方法を紹介します。

不動産会社に買取、または仲介を依頼

まず土地を処分する際に検討したいのが、不動産会社への依頼です。不動産会社を通した処分には、買取、または仲介があります。買取は、不動産会社が直接買い取ってくれるために土地をすぐ手放すことができますが、買取価格は低くなる傾向があります。また、仲介の場合は、買い手が現れるまでに時間がかかる可能性があるため、自分の状況に合わせて最適な方法を選択しましょう。

相続土地国庫帰属制度を利用する

不動産会社にも断られてしまった場合、相続土地国庫制度の利用を検討してみましょう。相続土地国庫帰属制度は、国に有償で土地を引き取ってもらうことができる制度です。相続、または遺贈によって手にした土地であれば、利用できます。ただし、相続土地国庫帰属制度で引き取って貰える土地には条件があり、利用には費用がかかります。申請の際に発生する審査手数料は、不承認となっても返還されないため、まずは最寄りの法務局等に利用可能かどうかを相談してみることをおすすめします。

不要な不動産を相続した時に使える！相続土地国庫帰属制度の利用方法とは

引取り業者を利用する

寄付も断られ、不動産会社や相続土地国庫帰属制度も利用できないといった土地におすすめしたいのが、不要な土地専門の引き取り業者の利用です。引き取り業者は、いらない土地を処分する専門のノウハウをもっているため、他の方法で断られてしまった土地であっても、引き取ってもらえる可能性があります。

ただし、不動産引き取り業者の中には、手数料だけもらって何もしてくれなかったり、他の投資に勧誘するといった悪徳業者もいます。引き取り業者を利用する際は、会社情報をよく確認するなど、信頼できる業者かどうかを確認したうえで利用するようにしましょう。

マッチングサービスに登録する

最近では、不動産取引においても、マッチングサービスが盛んとなっています。マッチングサービスは、不動産を買いたい人と売りたい人をつないでくれるプラットフォームです。他の方法で処分できなかった土地であっても、好きな売却価格で土地の情報を登録し、全国の買い手に向けて情報を発信できます。

マッチングサービスは、売買に関心が高い人が集まっているため、申し込みからの成約率が高いという特徴があります。いらない土地の処分に困っているという方は、まずは登録だけでも済ませてみることをおすすめします。

まとめ

本記事では、いらない土地を寄付する方法や、寄付出来なかった場合の処分方法について解説しました。いらない土地を所有することは、税金や維持管理が大きな負担となります。もしお困りの方がいたら、ぜひ参考にしてみて下さい。