相続などで不動産を所有することになった場合、田舎で利便性が悪かったり、傾斜があるなど建物をたてるのが難しい土地を所有することになり、売却や処分ができず困ってしまうことがあります。

固定資産税や維持管理の負担を考えれば、そういった不動産は有料でも引き取ってもらった方が得となります。そんな時におすすめしたいのが、不動産有料引取サービス（または有償引取サービス）です。本記事では不動産有料引取サービスの概要や利用の際の注意点など、不動産有料引取サービスを利用する際に役立つ情報を紹介いたします。

不動産の有料引取サービスは怪しい？

不動産の有料引取サービスは、売却できない、活用できないといった不要な不動産を有料で引き取ってくれるサービスです。もし相続等で不要な不動産を所有することになってしまった場合でも、有料引取サービスを利用し、引取料を支払うことで不要な不動産を引き取って貰える可能性があります。

有料引取サービスが出来た背景とは

不動産の有料引取サービスができた背景には、活用もできず売却もできない不動産の社会的な増加があげられます。不動産は、売ったり貸したり、活用ができるものといったイメージが強いかもしれません。しかし、地方部の山林や農地、老朽化した空き家など、活用が難しい不動産を所有することになった場合は、不動産業者へ依頼しても売却が進まず、永続的に税金や維持管理費の負担だけが相続人にのしかかり、その対応に困っているという方も少なくありません。

こういった活用もできず売却もできない不動産の増加は、いまや日本の国土の４分の１を占める所有者不明土地問題とも密接に関係しており、国も社会問題として認知しています。
その結果、有償で土地を引き取る相続土地国庫帰属制度を2023年度から開始するなど、行政としても対策がとられていますが、相続土地国庫帰属制度も利用条件が厳しく、不動産を手放せなくて困っているといった方はいまだに増加傾向にあり、不動産の有料引取サービスへのニーズは高まっているといえます。

ただし、不動産の有料引取サービスは、不動産取引のなかでも比較的新しい取引形態であり、その取引についての法整備や明確なルールが定まっていません。
そのため、その安全性を疑問視する専門家の声も多く、国土交通省が開催する不動産部会においても、消費者保護のための注意喚起がなされています。
社会的な課題を解決するための新しいサービスでもありますが、事業者のなかには詐欺的な行為を画策する業者も存在しているため、その利用には細心の注意が必要です。

不動産を処分した方がいい理由とは？放置していると起こるリスクとは

不要な不動産を処分したいと考えていても、面倒だからとついつい先延ばしにしているという方も多いかもしれません。しかし、不動産を放置していると、様々なリスクが発生する可能性があります。

税金、損害賠償

不動産の放置は、税金の支払いや損害賠償のリスクを負う可能性があります。収益を生まない不動産であっても、固定資産税は土地を所有している限り支払い続ける必要があります。また、定期的な維持・管理を費用や時間をかけて行う必要があります。維持・管理を怠ると、庭木が道路にはみ出して事故の原因となったり、建物や樹木等が倒壊して通行人に被害を与えてしまい、損害賠償を請求されるリスクが高まります。
最近は集中豪雨や台風による土砂災害や倒木などの被害も増加しており、所有者責任を問われるケースが増えていきているため、思いがけず加害者となってしまい損害賠償の請求をうけないためにも事前の対策が重要です。

対人関係のトラブル

不動産を処分せずにいると、様々な対人トラブルを発生させる可能性があります。たとえば、土地を放置することで雑草や樹木等が害虫や獣害の原因になり、近隣住民からの苦情が生じる可能性があります。その他にも、隣地との境界が曖昧になって土地の所有を巡ってトラブルになるといったリスクもあります。また、土地を処分できないままに相続されてしまうと、不要な土地の管理を巡って子や孫の間で土地の押し付け合いに発展する可能性があります。
不要な不動産は近隣とのトラブルだけではなく、身内の家族のトラブルの要因にもなりやすいので、より注意が必要です。

犯罪に巻き込まれる

不動産を放置していると、犯罪に巻き込まれる可能性があります。たとえば、放置されていると認識された土地は、不法投棄の標的とされてしまいます。他にも、放火や不審火にあったり、空巣に入られるなど、様々な犯罪発生のリスクが高まります。最悪の場合、知らないうちに犯罪現場に使われ、事件に巻き込まれてしまうといった状況も考えられます。

不動産の有料引取サービスを利用する際の注意点とは

不動産の有料引取サービスは、宅地建物取引業のような免許がなくても始められるため、参入障壁が低く、なかには不誠実な対応をする業者も存在します。ここでは、不動産の有料引き取りサービスを使う際に注意するべきポイントをお伝えします。

他の詐欺に誘導されていないかどうか

有料引取サービスを利用する場合、他の詐欺に誘導されていないか注意しましょう。不動産処分の相談を聞くふりをして、以下のような原野商法などの詐欺に誘導するような業者もいます。
・該当地を引き取る代わりに他の土地を売りつけられるケース
・整備すれば高値で売れるかもしれないと高値売却を匂わせ、そのための調査費／整備費／営業経費を請求されるケース
・引取料を支払ったにも関わらず、新所有者への移転登記が完了されないケース など

こうした悪意を持った業者は、不要な不動産の処理に困っているユーザーの弱みにつけこみ、言葉巧みに誘導してきますので、毅然とした態度で対応して詐欺に巻き込まれないように注意をしましょう。

法人が存在しているか

有料引取サービスを利用する場合は、まずはその法人が実際に存在しているかをしっかり確認しましょう。会社のホームページはあるか、登記はされているか、事務所はあるか、役員は誰か、頻繁に名前の変更や引っ越しをしていないかなど、法人情報をチェックするようにしましょう。

また、後ろめたいことをしていると認識している業者は、顔写真等を出さずに、実態を伏せがちです。その点で、法人の代表者やスタッフが顔写真等を出している業者も、一つの目安にできると思います。ここに上げたようなポイントを満たしていない業者が、すべて危険な業者といったことはありませんが、判断基準として参考にしていただければと思います。

契約書に不審な点はないか

有料引取サービスを使う場合は、契約の直前ではなく、なるべく早めに契約書の内容をしっかりと確認しましょう。不誠実な業者の中には、契約の締結後に事前説明のなかった使途不明な料金を請求してくる業者もいますし、契約の締結前に使途不明な料金を請求してくるケースもあります。
契約内容の中で不審な点はないか、こちらに不利な契約になっていないかなど、しっかりと全てに目を通す事が重要です。場合によっては、司法書士や弁護士等専門家にセカンドオピニオンや契約書のチェックを依頼すれば、より安心です。

引取料金の算定根拠が明確か、契約を急かされたりしないか

有料引取サービスを提供する事業者のなかには、物件の調査を一切せずに算定根拠のない引取料を提案してくる事業者の存在も確認されています。そのような事業者は、諸調査や引き取り後の維持管理をそもそも放棄しているゆえに、他社に比べて安い料金を短期間で提示することがあり、一見するとメリットとして受け入れられる部分もあります。
しかしながら、物件の調査が行われないことで、本来は活用可能で売却の可能性があるにも関わらず引取料を負担することになったり、維持管理が行われないことで近隣から旧所有者にクレームの連絡が届いてしまうなどのトラブルも確認されています。また、計画倒産により放置された不動産だけを残すといった、倫理観の欠如した計画をする事業者の存在も確認されています。
一見すれば、引取料の安さや早さはメリットになり得るものですが、安易な業者選びは様々なトラブルに繋がる可能性も高く、本当の意味での安心には繋がりません。

くわえて、上記のような事業者の特徴として、相談者に対して極めて短期間での意思決定を迫るケースが多く、理性的な判断や比較検討ができる時間を与えずに、早々に契約を進めようとするという傾向があります。
調査を実施した様子もないのに算定根拠の不明確な料金を提示されたり、比較検討もできないほどに契約を急かされた場合には、まずは一度落ち着いて第三者や専門家へ相談するなど、すぐに契約を進めないように心がけましょう。

安全な有料引取サービス事業者を見分けるポイントは

不動産の知識がない相談者にとって、目の前の事業者が信頼できるかどうかを判断することはとても難しいことかと思います。ここでは、不動産の有料引取サービスを安全に利用するためのポイントをお伝えします。

明確な取引実績がある

安全な業者かどうかを判断するためには、まずは、実際に引き取りを完了している実績があるかどうかを確認するようにしましょう。引き取りの実績を公表せずに相談件数のみを公開しているような事業者は、有料引き取りとは関係のない相談件数のみを表示していて、実際には有料引き取りサービスとしての実績はもっていない可能性があります。
また、ホームページだけではなくyoutubeやその他のメディアなどにも掲載されている実績があるか、実際の相談者の体験談（google口コミ）があるかなども調べることが大切です。

会社情報や代表者の経歴が信頼できるものか

引取事業者が安全かどうかを判断する場合、会社情報や代表者の経歴をしっかりと確認することも重要です。会社の設立年数や資本金、メディア掲載実績、不動産関連の免許や資格があるのかなどを調査しましょう。また代表者の名前で検索してみるといった確認も非常に有効です。
法人の住所や名前、役員が頻繁に変わっている場合など、怪しいと感じる部分があればより詳しい調査をするか、勇気を持って相談を取りやめることも大切です。

引き取り後の維持管理のノウハウと実績がある

引取事業者を選ぶ際は、不動産の引き取り後の維持管理についてのノウハウや実績があるかを必ず確認しましょう。不誠実な業者の中には、料金だけを支払わせて、名義も移転せずに蒸発するような悪徳業者や、名義は移転するものの、引き取った土地の維持管理をまったく行わないことで、結果的に近隣から前所有者である依頼者へクレームが届くようなケース、計画倒産により放置された不動産だけを残すといった、悪質な行為を計画する事業者の存在も確認されています。
せっかくお金を払って不動産を処分したのに、新たな問題に繋がってしまっては本当の安心とは言えません。引き取り後の不動産の取扱いについて質問した時に、どのような回答と実績を提示できるかでその事業者の真意や誠実さがあらわれますので、相談の際には事業者へ直接質問してみることをお勧めいたします。

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不動産の有料引取サービスは危険？安全な業者はある？

不動産の有料引取サービスの利用にあたり、ネガティブなイメージがあり、なかなか利用に踏み切れないといった声も聞かれますが、しっかりとサービス提供企業のことを調べ、契約書などを確認していけば大きな心配はありません。

また、本記事の監修者である小林弘典が代表を務める株式会社KLCでも不動産の有料引き取りサービスを提供しています。
株式会社KLCはこれまでに4000件以上の相談実績と日本各地での引取実績があり、全国の自治体との連携や、総務省の経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー、(社)不動産有料引取業協議会 代表理事などを務めながら、これまで数多くの物件を引き取ってきました。
不要な不動産の処分を検討している場合は、まずは無料相談からお気軽にお声掛けくださいませ。

*もし買取が難しい場合でも、有料引取（処分費用が発生）など他の手段のご案内が可能です。

まとめ

本記事では、有料引き取りサービスの概要や利用の注意点、安全に利用するためのポイントなどをお伝えしました。不動産の有料引取サービスの利用を検討していて、信頼できる業者を探しているという方は、ぜひ参考にしてみてください。